KurageKurage 質問主意書アシスト

「マンション 修繕計画」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
1991年12月6日〜2025年6月17日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 阿久津 幸彦、浜田 聡、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 3、承知していない 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、国土交通省においては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の四の規定による管理計画の認定の基準の一つとして、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和三年国土交通省告示第千二百八十六号)別紙二の4の(5)において「長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと」を定めているところであるが、当該認定に係る事務については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第八項に規定する自治事務であり、政府としては、当該基準に適合するか否かについては、各地方公共団体において適切に判断されるべきものであると考えている。
マンション大規模修繕工事に関する質問主意書 阿久津 幸彦 答弁 2025年6月27日
要除却認定の基準については、特定行政庁において適正かつ円滑に要除却認定が行われるように、マンションの客観的な状況に基づき判断できるものとするよう検討している。また、御指摘の故意に修繕を行わずに劣化状況を放置することを抑制する観点からも、改正法による改正後のマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号。以下「改正マンション管理適正化法」という。)第五条第一項において、管理組合がマンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう自ら努めることとされていることを踏まえ、マンション管理適正化指針において、長期修繕計画の作成や見直し等の必要性について記載し、適時適切な維持修繕を促すこととしている。
政府としては、マンションの修繕積立金が不足することがないよう、長期的かつ計画的に積み立てられていくことが重要であると考えているところ、国土交通省において、平成二十年六月に「長期修繕計画作成ガイドライン」(以下「長期修繕計画作成ガイドライン」という。)を、平成二十三年四月に一の2についてで述べた「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を、それぞれ策定し、公表しており、引き続き、これらの周知徹底に努めてまいりたい。
お尋ねの成果指標については、過去の実績等を勘案して設定されたものであるが、政府としては、それぞれのマンションの長期修繕計画に基づき、当該マンションの修繕積立金が計画的に積み立てられていくよう、引き続き、長期修繕計画作成ガイドライン等の周知徹底に努めてまいりたい。
「長期スパンでの修繕計画を定めるよう求めることが必要ではないか」との御指摘については、ガイドラインにおいて、「計画期間は、新築マンションの場合は、三十年以上とし、既存マンションの場合は、二十五年以上とします」と示されているとともに、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期修繕計画作成ガイドラインコメント」において、長期修繕計画は「五年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要です。なお、見直した時点から二十五年以上の計画期間とします」と示されているところ、政府としては、引き続き、ガイドライン及び同ガイドラインコメントで示されているこれらの内容の周知に努めるとともに、必要に応じて見直しを検討してまいりたい。
マンションの修繕計画等に関する質問主意書 松平 浩一 答弁 2019年6月28日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 阿久津 幸彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: マンションに居住する人々の数が増加していることを踏まえると、マンションをめぐる諸課題は、今は極めて多くの国民生活に影響を与える重大なテーマであり、マンション大規模修繕工事の対策は、緊急を要すると考える。 したがって、次の…
答弁: …時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「マンションの「管理計画認定制度」」については、マンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条に規定する団体をい…
提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
質問: 老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマ…
答弁: 一の1について マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づくマンション建替組合の設立認可又は法第百二十条第一項の規定に基づくマンション敷地売却組合の設…
提出 2020年6月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月16日
質問: 民間の調査(株式会社東京カンテイ)によれば、いわゆるタワーマンション(本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。)については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなさ…
答弁: 一の1について 国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額(消費税相当額等を除く直接工事費に限る。)は、二十階建て以上の…
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第238号検討してまいりたい ×1
質問: 二〇一九年五月二十九日の国土交通省の発表によれば、築四十年超のマンションは現在八十一.四万戸であり、ストック総数に占める割合は約一割となっている。この数字は、十年後には約二.四倍の百九十七.八万戸、二十年後には約四.五倍…
答弁: …はないか」との御指摘については、ガイドラインにおいて、「計画期間は、新築マンションの場合は、三十年以上とし、既存マンションの場合は、二十五年以上とします」と示されているとともに、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期…
提出 1991年12月6日 寺前巖 答弁 1991年12月24日
衆議院 第122回 第3号お答えすることは困難 ×1
質問: 今日、全国の分譲マンションは、二〇〇万戸と推定され、毎年一〇万戸規模で増えることが見込まれている。急増するマンション居住者からは、さまざまな要望と意見が寄せられている。 以下、次の質問をする。 一 電力会社の変圧室につい…
答弁: …でなく、経済面及び保安面からも適当であることから採用されたものである。 マンション等について、前述の原則に従えば、一建物、一契約となり、多くの場合、業務用電力契約が適用されることとなるが、この場合、オフィスビル等と同様、…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2025年6月17日 阿久津 幸彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: マンションに居住する人々の数が増加していることを踏まえると、マンションをめぐる諸課題は、今は極めて多くの国民生活に影響を与える重大なテーマであり、マンション大規模修繕工事の対策は、緊急を要すると考える。 したがって、次の…
答弁: …時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「マンションの「管理計画認定制度」」については、マンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条に規定する団体をい…
提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
質問: 老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマ…
答弁: 一の1について マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づくマンション建替組合の設立認可又は法第百二十条第一項の規定に基づくマンション敷地売却組合の設…
提出 2020年6月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月16日
質問: 民間の調査(株式会社東京カンテイ)によれば、いわゆるタワーマンション(本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。)については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなさ…
答弁: 一の1について 国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額(消費税相当額等を除く直接工事費に限る。)は、二十階建て以上の…
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第238号検討してまいりたい ×1
質問: 二〇一九年五月二十九日の国土交通省の発表によれば、築四十年超のマンションは現在八十一.四万戸であり、ストック総数に占める割合は約一割となっている。この数字は、十年後には約二.四倍の百九十七.八万戸、二十年後には約四.五倍…
答弁: …はないか」との御指摘については、ガイドラインにおいて、「計画期間は、新築マンションの場合は、三十年以上とし、既存マンションの場合は、二十五年以上とします」と示されているとともに、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期…
提出 1991年12月6日 寺前巖 答弁 1991年12月24日
衆議院 第122回 第3号お答えすることは困難 ×1
質問: 今日、全国の分譲マンションは、二〇〇万戸と推定され、毎年一〇万戸規模で増えることが見込まれている。急増するマンション居住者からは、さまざまな要望と意見が寄せられている。 以下、次の質問をする。 一 電力会社の変圧室につい…
答弁: …でなく、経済面及び保安面からも適当であることから採用されたものである。 マンション等について、前述の原則に従えば、一建物、一契約となり、多くの場合、業務用電力契約が適用されることとなるが、この場合、オフィスビル等と同様、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「マンション 修繕計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「マンションの修繕計画等に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 1988年1月29日 塩出 啓典 答弁 1988年2月16日
「老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2021年10月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第6号答弁書なし(答弁に至らず)
「マンションの修繕計画等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第239号検討してまいりたい ×1
「老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
「マンションの修繕計画等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年2月25日 井上 美代 外6名 答弁 2002年3月15日
参議院 第154回 第14号
「タワーマンションの維持管理等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年4月26日 大口 善徳(公明党) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第147号承知していない ×1
「分譲マンションに関する質問主意書」に近い
提出 2014年6月17日 紙 智子 答弁 2014年6月24日
「タワーマンションの維持管理等に関する質問主意書」に近い
提出 2019年2月14日 柿沢 未途(無所属) 答弁 2019年2月26日
「マンションの修繕計画等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年2月9日 加藤 修一 答弁 2010年2月19日
参議院 第174回 第21号検討してまいりたい ×1
「老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書」に近い
提出 2004年12月2日 阿久津幸彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月10日
衆議院 第161回 第85号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。