「一般職」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
20件
2023年12月12日〜2026年4月15日
答弁書あり
20件
提出者 9人（多い順: 浜田 聡、八幡 愛、屋良 朝博）
答えていない型が出た答弁
19件
趣旨が明らかではない 15、お答えすることは困難 12、個別の事案 3、検討してまいりたい 3、承知していない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
今国会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案第三条第一項に規定する予備自衛官等の職務に従事することをいう。五についてにおいて同じ。）について、任命権者（本法律案第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）の承認を受けることができることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、日本国憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨との関係で問題があるとは考えていない。
御指摘の「地方公共団体が自らの判断のみで職員の配置及び職務の遂行を完全にコントロールできない場面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案においては、一般職の地方公務員は、予備自衛官等の職務に従事することについて、任命権者の承認を受けることができることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、問題があるとは考えていない。
人事院において、人事院規則一五−一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省及び国税庁においては、令和五年七月一日から令和六年六月三十日までの間）において同条に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員のうち、その要因として御指摘の「「国会対応業務」を挙げている職員」の数は、二千七百六十八人である。
御指摘の「例えば内閣官房全体としての比率・・・など、代替的な統計」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務員在職状況統計表」における平成二十三年から令和二年までの各年の「省庁別、俸給表別在職者数」及び令和三年から令和六年までの各年の「府省等別、俸給表別在職者数」に占める、「令和六年官民人事交流に関する年次報告」の「（参考二）官民人事交流者の各年末時における派遣・在職状況」の「（二）交流採用」の表における「内閣官房」の「各年末時における交流採用中の者の数」の比率（小数点第二位を四捨五入した数字）としてお示しすると、平成二十三年は零パーセント、平成二十四年は零パーセント、平成二十五年は零パーセント、平成二十六年は零パーセント、平成二十七年は零パーセント、平成二十八年は零パーセント、平成二十九年は零パーセント、平成三十年は零パーセント、令和元年は零パーセント、令和二年は零パーセント、令和三年は〇・一パーセント、令和四年は〇・一パーセント、令和五年は〇・二パーセント、令和六年は〇・三パーセントである。
御指摘の「出向元の企業・組織の名刺を配付する」行為の態様は様々であると考えられ、また、一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）が同法に規定する服務義務に違反した場合における同法第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）については、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知）において、「具体的な処分量定の決定に当たっては、」「総合的に考慮の上判断するものとする」とされており、御指摘の「出向元の企業・組織の名刺を配付する」行為も含め、職員の個別の行為について任命権者が懲戒処分の要否等について判断する際には、御指摘のような「利益相反」や「不適切な影響」の有無なども総合的に考慮することも考えられるところ、これらの関係法令等の遵守を徹底することにより服務規律の保持が図られることから、新たに「出向元の企業・組織の名刺を配付する」行為そのものを直接に禁止する「内規又は通達」を「整備する」ことは考えていない。
御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これらの実施に当たっての御指摘の「詳細」な「課題」等についてお答えすることは困難であるが、例えば、「規制改革についての第二次見解」（平成十一年十二月十四日行政改革推進本部規制改革委員会公表）において、「多様な事業主体による多様なサービスの提供を確保することは、介護保険法の重要なねらいの一つ」及び「多様なサービス提供主体の参入を促し、介護サービスの供給量を増加させる」とされていること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
お尋ねの「性犯罪で逮捕された公務員の依願退職及び退職金支給に関し、処分確定前に一律停止とする仕組みは推定無罪原則との関係で問題がある」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、刑事事件に関し逮捕された一般職の国家公務員から辞職の申出があった場合には、任命権者において、事実関係を十分に把握し、懲戒処分の要否等を検討した上で、できる限り速やかに承認の可否を判断するよう努めるものとされており、一律に辞職の承認を留保する仕組みとはなっておらず、また、当該国家公務員の退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十三条第二項の規定に基づき、退職手当の支払を差し止める処分を行うことができるものとされており、一律に退職手当の支払を差し止めるものではない。
また、①各府省庁の定員のうち実際に職員が充てられたものの数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）については、集計に必要な文書の保存期間が満了しているものがある等のことから、お示しできる現行の定員合理化目標数の決定等に際し参照した令和二年度から令和六年度までの間の各年度におけるこれらの数を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。
また、同様の理由により、令和二年度から令和六年度までの間の各年度における①定員のうち実際に職員が充てられたものの総数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）の総数をお示しすると、次のとおりである。
定員数、国家公務員の人件費予算の総額、定員のうち実際に職員が充てられたものの数及び一般職の非常勤職員数については、定員合理化目標数の決定に向けた検討や各年度の予算編成における定員の増員の審査等において活用している。
前段のお尋ねについては、国の行政機関においては、定員管理のみならず、給与及び退職給付の制度、機構管理、級別定数の管理等により、国家公務員の総人件費の管理を行っていることから、新たにお尋ねの「定員合理化指標を導入」することは考えていない。後段のお尋ねについては、令和十二年度から令和十六年度までの期間に係る定員合理化目標数についてのお尋ねであれば、令和十一年度までの行政需要、国の行政機関の総人件費の動向、定員のうち実際に職員が充てられた数、一般職の非常勤職員数、職員の採用及び退職の状況等を総合的に勘案しつつ、決定する予定である。
お尋ねの「利害関係の排除」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民間企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）及び国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。）が適用されるところ、倫理規程第一条において「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと」等の倫理行動規準が定められているほか、倫理規程第三条等において、職員が許認可、契約等の相手方から金銭、物品等の贈与を受けることの禁止等が定められている。また、倫理規程第十五条等において、行政機関等（倫理法第三十九条第一項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）に置かれる倫理監督官（同項の倫理監督官をいう。）は、「その属する行政機関等の職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと」等とされている。さらに、倫理規程第十四条第五号において、各省各庁の長等（倫理法第六条第一項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）は、「研修その他の施策により、当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員の倫理感のかん養及び保持に努めること」とされており、この規定に基づき各省各庁の長等は公務員倫理に関する研修を実施している。
2. 答えていない型が返った質問（19件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省…
質問: …民間企業その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（分母）に対する「民間出向者…
答弁: …いが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務員在職状況統計表」における平成二十三年から令和二年までの各年の「省庁別、俸給表別在職者数」及び令和三年から令和六年までの各年の「府省等…
質問: …の将来に不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。…
答弁: …業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これら…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …ることは困難であるが、一般論として申し上げれば、刑事事件に関し逮捕された一般職の国家公務員から辞職の申出があった場合には、任命権者において、事実関係を十分に把握し、懲戒処分の要否等を検討した上で、できる限り速やかに承認の…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…
答弁: …定員のうち実際に職員が充てられたものの数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）については、集計に必要な文書の保存期間が満了しているものがある等のことから、お示しできる現行の定員合理化目…
質問: …月一日、自治振第一〇七号）等により、公権力の行使又は政策形成に関与しない一般職に限って任用されるべきことが明示されている。 一方、地方自治体が設立・出資・指定管理・委託等を行う外郭団体（以下「外郭団体」という。）は、法律…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: 首相官邸は、我が国行政の中枢として多様な専門性を結集し政策立案を行う場である。 近年、官邸スタッフには民間企業等からの出向者が一定割合含まれると承知しているが、その実数や業務内容、さらに政策決定過程への影響については必ず…
答弁: …が、民間企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫…
質問: …二〇二四年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に定める福祉職俸給表二級三十三号俸、主任保育士が福祉職俸給表二級十七号俸、保育士が福祉職俸給表一級二十九号俸とされてい…
答弁: 一の１について 御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳…
質問: 主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政…
答弁: …して、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行…
3. 過去の質問主意書（20件・新しい順）
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省…
質問: …民間企業その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（分母）に対する「民間出向者…
答弁: …いが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務員在職状況統計表」における平成二十三年から令和二年までの各年の「省庁別、俸給表別在職者数」及び令和三年から令和六年までの各年の「府省等…
質問: …の将来に不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。…
答弁: …業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これら…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …ることは困難であるが、一般論として申し上げれば、刑事事件に関し逮捕された一般職の国家公務員から辞職の申出があった場合には、任命権者において、事実関係を十分に把握し、懲戒処分の要否等を検討した上で、できる限り速やかに承認の…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…
答弁: …定員のうち実際に職員が充てられたものの数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）については、集計に必要な文書の保存期間が満了しているものがある等のことから、お示しできる現行の定員合理化目…
質問: …月一日、自治振第一〇七号）等により、公権力の行使又は政策形成に関与しない一般職に限って任用されるべきことが明示されている。 一方、地方自治体が設立・出資・指定管理・委託等を行う外郭団体（以下「外郭団体」という。）は、法律…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: 首相官邸は、我が国行政の中枢として多様な専門性を結集し政策立案を行う場である。 近年、官邸スタッフには民間企業等からの出向者が一定割合含まれると承知しているが、その実数や業務内容、さらに政策決定過程への影響については必ず…
答弁: …が、民間企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫…
質問: …二〇二四年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に定める福祉職俸給表二級三十三号俸、主任保育士が福祉職俸給表二級十七号俸、保育士が福祉職俸給表一級二十九号俸とされてい…
答弁: 一の１について 御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳…
質問: 主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政…
答弁: …して、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行…
質問: …しょ部等の生活が著しく不便な地域において、保育人材の確保を促進するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十三条の二及び第十四条において規定される「特地勤務手当等」に準じた「特地勤務加算」を公…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始…
質問: …公益通報、二号及び三号通報を外部公益通報としている。 同法第九条において一般職の公務員等についても、公益通報をしたことを理由として免職その他不利益な取扱いを行うことが禁止されている。 以上踏まえて、以下質問する。 一 三…
答弁: …えられるため、そもそも、通報対象事実について、同法第三条第二項に規定する一般職に属する職員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。…
質問: 沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査（〇〜十七歳）報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九…
答弁: …について 御指摘の「虚偽記載」への対策として、公共職業安定所において、「一般職業紹介業務取扱要領」（令和六年三月二十七日付け職発〇三二七第七号厚生労働省職業安定局長通達別添）等に基づき、求人票の記載内容と実際の労働条件の…
質問: 岸田文雄首相は今国会の施政方針演説で「経済再生が岸田政権の最大の使命だ」と強調し、「「賃金が上がることが当たり前だ」という前向きな意識を社会全体に定着させる」旨を公言した。また、経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労…
答弁: …の対応を行ったところである。 二について 人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他…
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: …名 国家公務員採用�U種試験、国家公務員採用�V種試験又は国家公務員採用一般職試験により採用された職員 六十八名 これら退職者の主な退職理由は自己都合によるものであるが、その詳細については、個人に関する情報であるため、お…
質問: 二〇二二年十一月三十日に、国連自由権規約委員会から、日本に対して示された総括所見（CCPR/C/JPN/CO/7）には、次のように、日本が子の連れ去り国である旨の懸念が示されている。 ○児童の権利 四十四．…委員会は、国…
答弁: …基づき公正中立に行われることを保障するための措置がとられていることから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法の退職管理に関する規定と同様の規定を設けることについては、慎重な検討を要するものと考えている。…
質問: 二〇〇四年に国民保護法が成立した。国民保護法では、国は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態が現実に発生した場合には、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護に関する措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施…
答弁: …部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条において、その職務を…
質問: …、在日米軍施設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権が米側にあるという、いびつな状況であるのが…
答弁: 一について 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）により国家公務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく…
質問: 令和五年十月二十日に提出した「地方公務員の欠格条項に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。 一 答弁…
答弁: …いたことを確認した平成二十四年度以降に実施した採用試験に合格し採用された一般職の国家公務員は、「一般職の国家公務員の任用状況調査」によれば、令和三年度までに延べ七万六千四百四十六人である。…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。