「刑事訴訟法」で書く前に

お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致容疑事案等に関して警察が保有する文書には訴訟に関する書類が含まれるところ、一般論として申し上げれば、訴訟に関する書類については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五十三条の二第一項の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は適用しないこととされ、また、地方公共団体においては、それぞれの情報公開条例等に基づき判断しているものと認識している。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、出生前に受傷した胎児が、出生後に、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の三十三第一項にいう「被害者等」に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、適切に判断されているものと承知している。

お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官（当時）が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。

お尋ねの「司法解剖率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法解剖については、その司法解剖に係る死体について、その死亡が犯罪によることが明らかな場合又はその死亡が犯罪による疑いがあり、死因等を明らかにするため必要である場合に、検察官、検察事務官又は司法警察職員から刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十三条第一項の規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可を受けて行っているところ、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案し、個別に解剖の要否が適切に判断されているものと承知しており、死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第三条の基本理念に沿っているものであると考えている。

一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号又は地方公務員法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定による懲戒処分の対象となり得るものと解される。

お尋ねの「これらの問題」及び「告発や通報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、御指摘の「支援事業の実績報告書等に虚偽があったこと」について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。また、お尋ねの「理由」については、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい。

お尋ねの「同様の事件において、国民に対する説明責任を果たすための措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、検察当局においては、被疑事件について不起訴処分をした場合における当該処分の理由の公表について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断しているものと承知しており、こうした公表の在り方に関しては、検察当局において検討し、適切に対処すべきものであり、「不起訴処分の理由の公開を義務付ける制度の導入」については、政府として検討していない。

御指摘の「令状主義の例外」及び「裁判所のスクリーニング等、司法によるコントロール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十七条第一項ただし書にいう「強制の処分」については、昭和五十一年三月十六日最高裁判所第三小法廷決定において「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するもの」と示されているところ、通達に基づき実施する仮装身分捜査については、「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する」ものではないことから、「強制の処分」に当たるとは考えておらず、現行法下においても令状によらず実施することが可能な捜査活動であると解されることから、新たな立法措置は必要ないと考えている。

お尋ねについて、那覇地方検察庁及び沖縄県警察を含め、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知している。

お尋ねの「同年十二月の事案以前の過去五年間で発生した米兵による性的暴行事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年から令和五年までの五年間に沖縄県警察が検挙した沖縄県における合衆国軍隊の構成員による刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条まで（不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等及びこれらの罪の未遂罪並びに不同意わいせつ等致死傷）の罪並びに刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）による改正前の刑法第百七十六条から第百八十一条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等及びこれらの罪の未遂罪並びに強制わいせつ等致死傷）の罪に係る事件の件数は、令和元年は零件、令和二年は零件、令和三年は三件、令和四年は零件及び令和五年は二件である。また、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意（以下「通報手続に関する日米合同委員会合意」という。）に基づくお尋ねの「日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「事案」があるか否かについてお答えすることは困難である。

また、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、同大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしているが、再審請求を行っているから死刑執行をしないという考えはとっていない。

他方で、訴訟に関する書類については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五十三条の二第一項の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は適用しないこととされ、また、訴訟に関する書類に記録されている個人情報については、同条第二項の規定により、個人情報の保護に関する法律第五章第四節の規定は適用しないこととされている。

質問: …情報を提供してきている」と答弁しています。政府が捜査・調査で得た情報は、刑事訴訟法五十三条の二に規定する「訴訟に関する書類」に該当しますか。また、いわゆる国の情報公開法並びに地方自治体の情報公開条例の適用除外規定に該当し…

答弁: …が含まれるところ、一般論として申し上げれば、訴訟に関する書類については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五十三条の二第一項の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規…

質問: …上の見直しも含めた議論を行うべきではないか。 二 死傷した胎児について、刑事訴訟法の犯罪被害者参加制度における被害者としての地位が認められるよう運用改善を図るべきではないか。 三 交通事故等により出生前に障害を負った子ど…

答弁: …尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、出生前に受傷した胎児が、出生後に、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の三十三第一項にいう「被害者等」に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、適切に判断されてい…

質問: …会見において、林内閣官房長官（当時）は、「対外的な事件広報に当たっては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影…

答弁: …定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響…

質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…

答弁: …明らかにするため必要である場合に、検察官、検察事務官又は司法警察職員から刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十三条第一項の規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可…

質問: 刑事訴訟法第二百三十九条第二項は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という公務員の犯罪告発義務を規定している。これは、「行政が適正に行われるためには、各種行政…

答弁: …和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号又は地方公務員法第二十九…

質問: 京都新聞は令和六年八月七日、京都府笠置町の職員が令和二年度の町移住促進住宅整備事業の補助金申請を怠り、同年十二月に移住者に対し私費で百七十九万円を立て替える不適切な事務処理をしたことを報じた。また、笠置町では、総務省所管…

答弁: …おいては、御指摘の「支援事業の実績報告書等に虚偽があったこと」について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。また、お尋ねの「理由」については、個別の事案に関する…

質問: 二〇二五年一月十六日に兵庫県芦屋市で強盗殺人未遂事件が発生した。強盗殺人未遂容疑で逮捕された二十八歳の中国籍の男性を神戸地方検察庁が不起訴処分としたことに関して、以下質問する。 一 当該事件において、二十八歳の中国籍の男…

答弁: …疑事件について不起訴処分をした場合における当該処分の理由の公表について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響…

質問: …四月一日の衆議院法務委員会において、政府参考人は、仮装身分捜査の根拠を、刑事訴訟法第百九十七条第一項（任意捜査）に基づくと述べた。しかし、同項ただし書では「強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをする…

答弁: …によるコントロール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十七条第一項ただし書にいう「強制の処分」については、昭和五十一年三月十六日最高裁判所第三小法廷決定に…

質問: 私が提出した質問に対して、二〇二五年三月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第八六号。以下「本件答弁書」という。）を受領したが、本件答弁書の答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。 一 本件…

答弁: …お尋ねについて、那覇地方検察庁及び沖縄県警察を含め、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響…

質問: 二〇二四年九月二十六日、静岡地裁で、袴田巌さんの再審請求で無罪が言い渡された。袴田さんの無実を認めようとしない検事総長の発言には、国民各層から厳しい批判が寄せられている。深刻な問題として、無実を訴え再審請求をしていた袴田…

答弁: …がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしている。 また、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、同大臣は、死刑執行命令を発するに当たっ…

質問: …情報を提供してきている」と答弁しています。政府が捜査・調査で得た情報は、刑事訴訟法五十三条の二に規定する「訴訟に関する書類」に該当しますか。また、いわゆる国の情報公開法並びに地方自治体の情報公開条例の適用除外規定に該当し…

答弁: …が含まれるところ、一般論として申し上げれば、訴訟に関する書類については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五十三条の二第一項の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規…

質問: …上の見直しも含めた議論を行うべきではないか。 二 死傷した胎児について、刑事訴訟法の犯罪被害者参加制度における被害者としての地位が認められるよう運用改善を図るべきではないか。 三 交通事故等により出生前に障害を負った子ど…

答弁: …尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、出生前に受傷した胎児が、出生後に、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の三十三第一項にいう「被害者等」に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、適切に判断されてい…

質問: …会見において、林内閣官房長官（当時）は、「対外的な事件広報に当たっては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影…

答弁: …定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響…

質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…

答弁: …明らかにするため必要である場合に、検察官、検察事務官又は司法警察職員から刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十三条第一項の規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可…

質問: 刑事訴訟法第二百三十九条第二項は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という公務員の犯罪告発義務を規定している。これは、「行政が適正に行われるためには、各種行政…

答弁: …和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号又は地方公務員法第二十九…

質問: 京都新聞は令和六年八月七日、京都府笠置町の職員が令和二年度の町移住促進住宅整備事業の補助金申請を怠り、同年十二月に移住者に対し私費で百七十九万円を立て替える不適切な事務処理をしたことを報じた。また、笠置町では、総務省所管…

答弁: …おいては、御指摘の「支援事業の実績報告書等に虚偽があったこと」について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。また、お尋ねの「理由」については、個別の事案に関する…

質問: 二〇二五年一月十六日に兵庫県芦屋市で強盗殺人未遂事件が発生した。強盗殺人未遂容疑で逮捕された二十八歳の中国籍の男性を神戸地方検察庁が不起訴処分としたことに関して、以下質問する。 一 当該事件において、二十八歳の中国籍の男…

答弁: …疑事件について不起訴処分をした場合における当該処分の理由の公表について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響…

質問: …続にも導入することが検討されてしかるべきではないかと考える。 一 現行の刑事訴訟法では、再審制度は、再審請求審（第四百三十九条第一項）と、いわゆる再審審（同第四百五十一条第一項）との二重構造になっている。また、再審請求審…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在法制審議会において調査審議が行われている刑事の再審手続に関する規律の在り方に関するものであり、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。…

質問: …四月一日の衆議院法務委員会において、政府参考人は、仮装身分捜査の根拠を、刑事訴訟法第百九十七条第一項（任意捜査）に基づくと述べた。しかし、同項ただし書では「強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをする…

答弁: …によるコントロール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十七条第一項ただし書にいう「強制の処分」については、昭和五十一年三月十六日最高裁判所第三小法廷決定に…

質問: 私が提出した質問に対して、二〇二五年三月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第八六号。以下「本件答弁書」という。）を受領したが、本件答弁書の答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。 一 本件…

答弁: …お尋ねについて、那覇地方検察庁及び沖縄県警察を含め、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響…

質問: 二〇二四年九月二十六日、静岡地裁で、袴田巌さんの再審請求で無罪が言い渡された。袴田さんの無実を認めようとしない検事総長の発言には、国民各層から厳しい批判が寄せられている。深刻な問題として、無実を訴え再審請求をしていた袴田…

答弁: …がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしている。 また、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、同大臣は、死刑執行命令を発するに当たっ…

質問: …は、刑事司法手続における被疑事件・被告事件に関して作成された書類として、刑事訴訟法第五十三条の二の「訴訟に関する書類」に該当することから非公開となるのが現状です。 そこでお尋ねしますが、行方不明者の生存が確認された時点、…

答弁: …行うこととなるものと承知している。 他方で、訴訟に関する書類については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五十三条の二第一項の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は適用しないこととされ、ま…

質問: …同法第二百四十二条の罰則」に係る事案を含め、刑事手続における証拠価値は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具…

答弁: 一について お尋ねについて、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第四号に掲げる事項を記載せずに当該支払を受ける者に支…

質問: 鹿児島県警が二〇二三年十月に捜査員向けに配布した「刑事企画課だより」の中で、「再審や国賠請求等において、廃棄せず保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と、特に「！！」と強調した上での記…

答弁: …すべきと考えるが、いかがか」とのお尋ねについては、警察及び検察において、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）等…

質問: 警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際…

答弁: …が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の範囲内において正確かつ速やかに作成するものであることか…

質問: …許されるものではなく検挙する必要があると考えるが、一般人が逮捕できるのは刑事訴訟法第二百十三条により現行犯である場合に限られている。 一方で、刑法第二百二十条において「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下…

答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない…

質問: 二〇二四年六月から所得税および住民税の定額減税が執行される。定額減税の実務は源泉徴収事業者が負うことになるが、システム改修を含めて事務作業と費用の負担が大きくのしかかっている。一回限りの定額減税のためにどうしてこれほどま…

答弁: …同法第二百四十二条の罰則」に係る事案を含め、刑事手続における証拠価値は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具…

質問: 二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖…

答弁: …際の基準、手続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、司法警察員が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十六条の規定に基づき事件を検察官に送致するに当たっては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規…

質問: …査情報の情報管理は、国家公務員法、地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の…

答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…

質問: …国医師連盟理事会が発出した緊急声明には、事故調査を優先すべきとして刑法や刑事訴訟法の改正を求める記載がある。このような多数の人命が関わる事故が起きた際には、再発防止のために事故調査が極めて重要である事は言うまでもない。他…

答弁: 一及び二について 御指摘の「ＩＣＡＯの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）の規定及び同条約の附属書として…

質問: …【通告】 関係行政機関に情報提供し、措置の発動を求めます。 〇【告発】 刑事訴訟法の規定により、告発を行います。 〇【啓発】 事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。 前記二に関連…

答弁: 一について お尋ねの平成二十五年から令和四年までの各年における人権相談件数については、平成二十五年が二十五万六千四百四十七件、平成二十六年が二十五万三千四百十四件、平成二十七年が二十三万六千四百三件、平成二十八年が二十二…

質問: … 「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」と規定する刑事訴訟法第八十九条第四号は必要的保釈の例外を定めるものであるにもかかわらず、そのような証拠がない場合にも日常的に使用されているとの批判があるが、こ…

答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、逮捕及び勾留は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等が定める要件や司法審査等の手続に基づいて、適正に行われているものと承知している。 五について 御指摘の「…

質問: 刑事訴訟法第百八十九条第二項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査する」とされ、同法第二百四十六条では「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書…

答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十二条においては、「検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければな…

質問: 現代において、マッチングアプリは男女の出会いのための一般的なツールの一つとなっているところ、一方が既婚であることを秘匿し又は未婚であると虚偽の申告をして恋愛関係になり、肉体関係を持つような例、その結果妊娠してしまったよう…

答弁: …ていることに限定することとされている。 後段のお尋ねについては、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）附則第二十条において、政府は、同法の施行後五年を経過した場合において、速やかに性犯罪に係る事…

質問: …さえて、拘束する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散されている。 刑事訴訟法第二百十三条「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」という規定に基づいて、現行犯として逮捕していると見受けられ…

答弁: 一及び二について お尋ねの「「私人逮捕」と称して、他人を拘束する動画がインターネット上に数多く拡散されているが、この問題」及び「インターネット上で「私人逮捕」と称する動画を公開すること」の具体的な内容の詳細を承知していな…