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強盗殺人未遂容疑で逮捕された中国籍男性を検察が不起訴処分としたことに関する質問主意書
参議院 第217回 第143号趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×1
質問本文
二〇二五年一月十六日に兵庫県芦屋市で強盗殺人未遂事件が発生した。強盗殺人未遂容疑で逮捕された二十八歳の中国籍の男性を神戸地方検察庁が不起訴処分としたことに関して、以下質問する。
一 当該事件において、二十八歳の中国籍の男性が強盗殺人未遂容疑で逮捕されたにもかかわらず、二〇二五年三月三十一日に不起訴処分となった。この処分について、神戸地方検察庁は不起訴の理由を明らかにしていない。重大な刑事事件における不起訴処分の理由を公開しないことは、国民の司法に対する信頼を損なう可能性があると考える。政府は、不起訴処分の理由を原則公開すべきとの立場か否か、見解を示されたい。
二 当該事件のような重大な刑事事件において、不起訴処分の理由が公表されないことにより、国民の間に司法の透明性や公平性に対する疑念が生じている。政府は、不起訴処分の理由の非公開が国民の信頼や社会の安全保障に与える影響をどのように評価しているか示されたい。
三 現行法下では、不起訴処分の理由公開の要否は検察の裁量に委ねられている。しかし、国民の知る権利を保障し、司法の透明性を高めるため、不起訴処分の理由の公開を義務付ける制度の導入を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、制度導入に向けた具体的な検討状況があれば明らかにされたい。
四 当該事件の不起訴処分について、証拠の不足、関与の程度又はその他の要因が理由であったのか、可能な範囲で具体的に説明されたい。また、今後、同様の事件において、国民に対する説明責任を果たすための措置を講ずる予定はあるか示されたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
右質問する。
政府答弁書
一から三まで及び四の後段について
お尋ねの「同様の事件において、国民に対する説明責任を果たすための措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、検察当局においては、被疑事件について不起訴処分をした場合における当該処分の理由の公表について、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断しているものと承知しており、こうした公表の在り方に関しては、検察当局において検討し、適切に対処すべきものであり、「不起訴処分の理由の公開を義務付ける制度の導入」については、政府として検討していない。
四の前段について
お尋ねは、個別事件における捜査や証拠の具体的内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
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