「十五 四兆円で日本経済は経済危機から脱却できる」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
3件
2009年4月21日〜2009年5月22日
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(1件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は四月十日、平成二十一年度補正予算の財政支出を十五・四兆円とすることを発表した。過去最大だった平成十年度三次補正を超える史上最大の経済対策とされている。ただし、平成十年度三次補正では九・八兆円の減税が行われており、こ…
答弁: …ろである。 四から六までについて 政府は、これまでの三次にわたる総額約七十五兆円の経済対策に加えて、先般、多年度による対応も視野に入れた総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」を取りまとめたところであり、…
3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)
衆議院 第171回 第437号
質問: 平成二十一年度の補正予算は財政支出が十五・四兆円であり、国民一人当たりに直すと約十二万円にもなる巨額なものであるから、この補正予算に関して政府は国民の疑問に対して納得いくまで説明する義務があるのは当然である。しかし、「十…
答弁: 一について 総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)の効果については、「平成二十一年度経済見通し暫定試算(内閣府…
衆議院 第171回 第365号
質問: …きるのかという点にある。 中国は昨秋、総額四兆元(約五十六兆円、GDP比十五%)の景気対策を始め、その結果景況感指数は四か月連続で上昇し、銀行融資も増加しており、すでにその効果がはっきりと現れている。一方で、景気対策をた…
答弁: …向けた取組を進めてまいりたい。 二について 総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)の効果については、「平成二十…
質問: 政府は四月十日、平成二十一年度補正予算の財政支出を十五・四兆円とすることを発表した。過去最大だった平成十年度三次補正を超える史上最大の経済対策とされている。ただし、平成十年度三次補正では九・八兆円の減税が行われており、こ…
答弁: …ろである。 四から六までについて 政府は、これまでの三次にわたる総額約七十五兆円の経済対策に加えて、先般、多年度による対応も視野に入れた総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」を取りまとめたところであり、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「十五 四兆円で日本経済は経済危機から脱却できる」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第171回 第515号
「補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第173回 第152号
「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに…」ほか1件に近い
衆議院 第170回 第159号
「補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書」に近い
「補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書」に近い
衆議院 第174回 第147号
「補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書」に近い
「補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書」に近い
「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに…」に近い
「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに…」に近い
衆議院 第189回 第291号
「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに…」に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文1段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。