Kurage 質問主意書アシスト「国家公務員 キャリアシステム」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
2件
2009年2月24日〜2010年2月22日
答弁書あり
2件
提出者 2人（多い順: 山下 栄一、喜納 昌吉）
答えていない型が出た答弁
1件
趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「採用時の一回限りの選抜で昇進コースが決定されるのは不合理」などの批判がなされているいわゆるキャリアシステムについては、法令上の根拠はなく、各任命権者において、採用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。
お尋ねのキャリアシステム及び省庁割拠主義について、御指摘のような意見があることは承知しているが、政府としては、これまでも各府省合同の行政研修や省庁間の人事交流等に取り組んできたところであり、また、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）に基づき、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定の整備等を行う国家公務員法等の一部を改正する法律案を今国会に提出するとともに、採用試験の見直しや幹部候補育成課程の整備等の改革に取り組んでいるところである。
お尋ねのキャリアシステムの廃止が具体的に何を指すのかが明らかではないが、国家公務員法第二十七条の二の規定において、人事管理は、職員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないこととされている。また、基本法は、政府が、内閣の人事管理機能を強化するため、幹部職員を対象とした新たな制度を設けることとしており、さらに、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるなど、現行の採用試験の種類及び内容を見直すとともに、採用後一定の期間の勤務経験を経た職員の中から、本人の希望及び人事評価に基づいて対象者を随時選定する幹部候補育成課程を設ける等の改革を行うものとしている。こうした基本法等を踏まえ、政府としては、今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案において、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定を整備するとともに、再就職のあっせんを禁止する等国家公務員の退職管理の一層の適正化を図ることとしている。
改正法による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十七条の二の規定においては、人事管理は、職員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならないこととされ、また、工程表において、「いわゆる「キャリアシステム」を廃止するため、現行のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種等の採用試験の種類を見直し、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設ける」こととしている。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十…
答弁: …用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねの…
3. 過去の質問主意書（2件・新しい順）
質問: …事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十…
答弁: …用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねの…
質問: …職のあっせん」が「内閣総理大臣による再就職のあっせん」に変わるに過ぎず、国家公務員が営利企業、独立行政法人、公益法人等に再就職すること自体がなくなるわけではない。これは国民一般の常識に著しく反すると考えるが、いかがか。 …
答弁: 一について 「公務員制度改革に係る「工程表」」（平成二十一年二月三日国家公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。）における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のこと…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家公務員 キャリアシステム」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」に近い
「国家公務員のキャリアシステムに関する質問主意書」に近い
「国家公務員のキャリアシステムに関する質問主意書」に近い
「国家公務員のキャリアシステムに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。