Kurage 質問主意書アシスト

「外務省 同省所管」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2009年5月29日〜2021年4月16日
答弁書あり
4件
提出者 2人(多い順: 鈴木 宗男、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)については、令和二年三月三十日(スイス時間)に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。お尋ねの「国が負担義務を負う費用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、�@大会運営、大会の開催機運の醸成又は大会成功に直接資すること及び�A大会招致を前提に、新たに、又は、追加的に講ずる施策であることの両方に該当する予算事業について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算(以下「大会関係予算」という。)として整理しており、令和三年度予算における大会関係予算の予算額は約四百五十二億円となっている。また、お尋ねの「費用金額一億円以上」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会関係予算のうち、同年度予算における予算額が一億円以上の予算事業の名称とその予算額については、内閣官房所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費が二億九千七百万円、警察庁所管の各種部隊の活動に必要な経費が百億六千七百万円、同庁所管の警備実施に必要な資機材の借上等に必要な経費が百二億三百万円、同庁所管の交通規制用資機材の借上等に必要な経費が四億三千九百万円、同庁所管の通信機器の設置・運用に必要な経費が十五億円、同庁所管のセキュリティ情報センターの運用に必要な経費が一億四千三百万円、総務省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防・救急体制等の整備が三億千八百万円、同省所管の電波の監視等に必要な経費が七億三千四百万円、外務省所管の東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費が四十三億六千百万円、文部科学省所管のスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムが六億二千二百万円、同省所管の競技力向上事業が百三億二千百万円、同省所管のハイパフォーマンス・サポート事業が二十一億二千三百万円、同省所管のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業が九億六千三百万円、同省所管の女性アスリートの育成・支援プロジェクトが一億九千五百万円、同省所管の日本オリンピック委員会補助が二億三千四百万円、同省所管の日本障がい者スポーツ協会補助が四億千百万円、同省所管のスポーツ国際展開基盤形成事業が一億四千六百万円、同省所管のドーピング防止活動推進事業が三億五百万円、厚生労働省所管の化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業が一億二千五百万円、同省所管の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う救急医療体制整備事業が一億二千四百万円、国土交通省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経費が五億千八百万円、防衛省所管の警戒監視、被害拡大防止対策等が六億三百万円及び同省所管の式典等大会運営への協力が一億四千四百万円となっている。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2021年4月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月27日
衆議院 第204回 第101号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。 当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手…
答弁: …が三億千八百万円、同省所管の電波の監視等に必要な経費が七億三千四百万円、外務省所管の東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費が四十三億六千百万円、文部科学省所管のスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムが六億…
提出 2009年7月3日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月14日
衆議院 第171回 第640号お答えすることは困難 ×2
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第六〇一…
答弁: …七月三日内閣衆質一七一第六〇一号)一についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。 二及び四について 先の答弁書(平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号)一について及…
提出 2009年6月25日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月3日
衆議院 第171回 第601号お答えすることは困難 ×2
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四七六…
答弁: 一について 外務省が所管する特例民法法人二百十四法人(以下「外務省所管法人」という。)のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作…
提出 2009年5月29日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月9日
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第三五…
答弁: 一について 外務省が所管する特例民法法人二百十四法人(以下「外務省所管法人」という。)のうち、外務省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額」…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2021年4月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月27日
衆議院 第204回 第101号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。 当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手…
答弁: …が三億千八百万円、同省所管の電波の監視等に必要な経費が七億三千四百万円、外務省所管の東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費が四十三億六千百万円、文部科学省所管のスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムが六億…
提出 2009年7月3日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月14日
衆議院 第171回 第640号お答えすることは困難 ×2
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第六〇一…
答弁: …七月三日内閣衆質一七一第六〇一号)一についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。 二及び四について 先の答弁書(平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号)一について及…
提出 2009年6月25日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月3日
衆議院 第171回 第601号お答えすることは困難 ×2
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四七六…
答弁: 一について 外務省が所管する特例民法法人二百十四法人(以下「外務省所管法人」という。)のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作…
提出 2009年5月29日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月9日
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第三五…
答弁: 一について 外務省が所管する特例民法法人二百十四法人(以下「外務省所管法人」という。)のうち、外務省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額」…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 同省所管」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年7月15日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第171回 第681号答弁書なし(答弁に至らず)
「外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年9月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年10月1日
衆議院 第172回 第15号
「外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年11月5日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第53号
「外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
「外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月21日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
衆議院 第171回 第330号お答えすることは困難 ×1
「外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年5月21日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月29日
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」に近い
提出 2021年5月7日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月18日
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第194号
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」に近い
提出 2020年4月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第158号お答えすることは困難 ×1
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」に近い
提出 2020年2月7日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第49号仮定の質問 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。