Kurage 質問主意書アシスト

「子ども 人身売買」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2000年6月1日〜2024年6月6日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 浜田 聡、初鹿 明博、佐藤謙一郎)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
質問: …主意書は特定非営利活動法人フローレンスの行う特別養子あっせん事業に関して人身売買を疑う質問ではない。同事業に取り組む登録事業者は二十二社あるなかで、当該NPO法人のみが積極的な宣伝広告を行っている事実、積極的な広告戦略の…
答弁: …の第三者評価基準」(令和元年十一月二十日付け子発一一二〇第一号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)等に基づき行われているものと承知している。…
提出 2015年7月30日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年8月7日
質問: …表された米国国務省の「二〇一五年人身売買報告書」で、我が国は「強制労働や子どもを含む性的搾取の人身取引の被害者が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」と明記され、各国の取組に対する三段階の格付けで、十一年連続して…
答弁: 技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解され…
提出 2004年12月2日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: 今臨時国会で成立した改正児童福祉法は、人身売買に関連する「子どもの人身売買」の被害者保護および加害者処罰を実現する上で、さらになお問題が残ると考える。ついては、以下の通り質問する。 1 政府は、人身売買の被害者保護に関し…
答弁: 1について 人身取引の被害者の保護に関しては、「人身取引対策行動計画」(平成十六年十二月七日人身取引対策関係省庁連絡会議決定)の中で、被害者が児童である場合も含め、人身取引の被害者を保護の対象として明確に位置付け、被害者…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …との関係でどのような検討がなされ、どのような結論をもっているのか。 2 子どもや病人、あるいは難民申請者に対する収容を避けるべく、個々の収容に際してその必要性と相当性を判断する基準の明確化を行う必要性については、どのよう…
答弁: 第一の一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
質問: …主意書は特定非営利活動法人フローレンスの行う特別養子あっせん事業に関して人身売買を疑う質問ではない。同事業に取り組む登録事業者は二十二社あるなかで、当該NPO法人のみが積極的な宣伝広告を行っている事実、積極的な広告戦略の…
答弁: …の第三者評価基準」(令和元年十一月二十日付け子発一一二〇第一号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)等に基づき行われているものと承知している。…
提出 2015年7月30日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年8月7日
質問: …表された米国国務省の「二〇一五年人身売買報告書」で、我が国は「強制労働や子どもを含む性的搾取の人身取引の被害者が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」と明記され、各国の取組に対する三段階の格付けで、十一年連続して…
答弁: 技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解され…
提出 2004年12月2日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: 今臨時国会で成立した改正児童福祉法は、人身売買に関連する「子どもの人身売買」の被害者保護および加害者処罰を実現する上で、さらになお問題が残ると考える。ついては、以下の通り質問する。 1 政府は、人身売買の被害者保護に関し…
答弁: 1について 人身取引の被害者の保護に関しては、「人身取引対策行動計画」(平成十六年十二月七日人身取引対策関係省庁連絡会議決定)の中で、被害者が児童である場合も含め、人身取引の被害者を保護の対象として明確に位置付け、被害者…
提出 2004年6月16日 井上 哲士 外6名 答弁 2004年7月6日
参議院 第159回 第37号
質問: …ノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。 六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定…
答弁: 一について 都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」(平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡)等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …との関係でどのような検討がなされ、どのような結論をもっているのか。 2 子どもや病人、あるいは難民申請者に対する収容を避けるべく、個々の収容に際してその必要性と相当性を判断する基準の明確化を行う必要性については、どのよう…
答弁: 第一の一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「子ども 人身売買」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「人身売買に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年4月15日 山田 太郎 答弁 2015年4月24日
「人身売買に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年2月29日 山田 太郎 答弁 2016年3月8日
参議院 第190回 第67号趣旨が明らかではない ×2
「特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係…」に近い
提出 2024年5月14日 浜田 聡 答弁 2024年5月24日
参議院 第213回 第132号
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」に近い
提出 2009年5月25日 福島 みずほ 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第176号
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」に近い
提出 1998年10月16日 保坂展人 答弁 1998年11月27日
衆議院 第143回 第31号個別の事案 ×6
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」に近い
提出 2012年2月23日 福島 みずほ 答弁 2012年3月2日
「米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書」に近い
提出 2021年10月7日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第19号答弁書なし(答弁に至らず)
「米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書」に近い
提出 2021年11月10日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」に近い
提出 2006年6月15日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第373号お答えすることは困難 ×2
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」に近い
提出 1998年6月17日 竹村 泰子 答弁 1998年7月24日
参議院 第142回 第26号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。