KurageKurage 質問主意書アシスト

「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
1990年5月31日〜1990年5月31日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 長谷百合子)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 1990年5月31日 長谷百合子 答弁 1990年6月8日
衆議院 第118回 第9号
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書 出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)が改正され、本年六月一日よりの施行を迎え、我が国入管法の運用が、現今の国際化時代の…
答弁: 一について 御指摘の平成二年三月二十九日付け法務省入国管理局長通達(以下「本通達」という。)は、昭和六十三年に入国した多数の外国人就学生の多くが平成二年春以降日本語学校での二年間の就学期間を経過しようとする状況下にあって…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 1991年5月8日 早川勝 答弁 1991年6月4日
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 1998年6月9日 北村哲男 答弁 1998年7月28日
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 1990年6月21日 北村 哲男 答弁 1990年6月29日
参議院 第118回 第6号
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 1999年4月22日 照屋 寛徳 答弁 1999年5月21日
参議院 第145回 第17号
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 2025年1月27日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第13号趣旨が明らかではない ×2
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年1月28日
衆議院 第146回 第18号個別の事案 ×3
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 1980年4月19日 二宮 文造 答弁 1980年4月25日
参議院 第91回 第15号
「平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書」に近い
提出 2023年5月31日 鎌田 さゆり(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月9日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。