「文化芸術振興」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2009年3月3日〜2025年5月22日
答弁書あり
8件
提出者 7人（多い順: 石井 郁子、八幡 愛、早稲田 夕季）
答えていない型が出た答弁
6件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 4、承知していない 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「ユニバーサル映画館」及び「ユニバーサル上映」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「文化政策」として、文化芸術の鑑賞については、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和五年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「本来、誰もが参加できるものであり・・・合理的配慮の提供とそのための環境整備が求められる」とし、具体的には、「美術館、博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する」等としており、これに沿って、例えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基づき、「日本映画」及び「国際共同製作映画」への製作支援の一環として、「バリアフリー字幕・音声ガイド制作費」に対する支援を、また、「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」（「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」に定める事業をいう。）の募集案内に基づき、「劇場・音楽堂等」が行う「実演芸術」への支援の一環として、「手話通訳、日本語字幕の制作」等のバリアフリー対応の取組への支援を、さらに、「Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業国庫補助要項」（令和七年二月十三日文化庁長官決定）に基づき、博物館における「社会包摂やアクセス可能性を促進する取組」等への支援を行っているところである。また、放送については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第二項の規定において、「放送事業者は、・・・静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組・・・をできる限り多く設けるようにしなければならない」とされているところ、「情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱」（令和六年十二月十七日付け総情作第九十三号総務大臣策定）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、「放送事業者」等に対し、「解説番組・・・の制作に必要な資金」について助成を行っているところである。
お尋ねの「私立大学等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省の平成二十五年度予算において、私立の大学又は高等専門学校の設置者に交付される又は交付される可能性のある補助金については、「政府開発援助国際化拠点整備事業費補助金」が八億十三万六千円、「国際化拠点整備事業費補助金」が八十八億六千百八十万六千円、「研究拠点形成費等補助金」が三百九億五千五百四万円、「大学改革推進等補助金」が百十七億四千七百四十五万八千円、「私立大学等研究設備整備費等補助金」が十八億八百九十八万四千円、「私立大学等経常費補助金」が三千二百三十七億三千二百二十五万円、「私立学校施設整備費補助金」が六十三億三千七百四十一万五千円、「私立学校施設高度化推進事業費補助金」が十九億六千八百四十万千円、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」が四十五億円、「科学技術人材育成費補助金」が八十一億九千六百八十一万六千円、「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金」が十五億二千百九十七万三千円、「先導的創造科学技術開発費補助金」が四十四億千万円、「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」が百六十三億九千八十二万七千円、「研究支援体制整備事業費補助金」が十億千四百五万円、「最先端研究開発戦略的強化費補助金」が二億円、「研究大学強化促進費補助金」が六十四億円、「共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金」が二億四千五百五十八万円、「研究開発施設共用等促進費補助金」が八十七億六千二百三十四万九千円、「次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金」が四十二億千六百六十八万五千円、「環境技術等研究開発推進事業費補助金」が十六億八千八百五十九万二千円、「原子力人材育成等推進事業費補助金」が三億三千八百七十五万四千円、「文化芸術振興費補助金」が四億円であり、研究者に交付された後に研究機関において使用される補助金については、「科学研究費補助金」の間接経費が二百七十五億八百万円、「学術研究助成基金補助金」の間接経費が二百三十四億八千九百万円である。
文化芸術分野の振興に関しては、文化芸術振興基本法（平成十三年法律第百四十八号）において、国は、同法に定める基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとされ、政府としては、同法に基づき「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成十九年二月九日閣議決定）を策定し、文化芸術で国づくりを進める「文化芸術立国」を目指しているところである。お尋ねの「「国の事業として行うべきもの」と「国の事業として行わないもの」を区分する基準」については、文化芸術に関する活動は多様であり、当該活動に応じて必要とされる支援の内容も異なるため、これを一律にお示しすることは困難であるが、政府としては、同方針に基づき、地方公共団体や民間による自主的な文化芸術振興に係る活動に対して支援の措置を講ずるとともに、伝統的な文化芸術の継承・発展や文化芸術の頂点の伸長、すそ野の拡大等に対して支援することが必要であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（6件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …い環境の向上を図る取組を推進する」等としており、これに沿って、例えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映…
質問: …り、文化庁は周知の徹底や窓口の対応改善を行ったとのことだが、私も参加する文化芸術振興議員連盟のパートナーである文化芸術推進フォーラムが要望するように、制度内容の抜本的な改善や手続きの簡素化を早急に検討すべきではないか。 …
答弁: 一について 文化芸術活動の継続支援事業（以下「継続支援事業」という。）は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要…
質問: … さらに、内閣府の「文化に関する世論調査」（平成二十一年十一月）によると文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目で「子どもたちの文化芸術体験の充実」が一番多い回答となっている。 しかし政府の方針とは対照的に、学校現場…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査（平成二十一年十一月調査）」を実施した以降において、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及…
質問: 科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。 一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して （一） 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費…
答弁: …円、「原子力人材育成等推進事業費補助金」が三億三千八百七十五万四千円、「文化芸術振興費補助金」が四億円であり、研究者に交付された後に研究機関において使用される補助金については、「科学研究費補助金」の間接経費が二百七十五億…
質問: 文化芸術分野は、将来の国家像という観点から、長期的視点による政策運営が不可欠と考える。以下質問する。 一 文化芸術政策に、短期的な結果・効果の検証を求める効率主義がなじむか。たとえば「若手芸術家の育成」等短期的数字によっ…
答弁: …展開する必要があると考える。 二について 文化芸術分野の振興に関しては、文化芸術振興基本法（平成十三年法律第百四十八号）において、国は、同法に定める基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施…
質問: …への公的助成にあたっては、「金は出しても口は出さない」ことが原則である。文化芸術振興基本法は、活動を行うものの「自主性を尊重する」ことを基本理念としている。二〇〇九年度政府予算案において、文化庁の重点支援事業と日本芸術文…
答弁: 一について 芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁とし…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …い環境の向上を図る取組を推進する」等としており、これに沿って、例えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映…
質問: …り、文化庁は周知の徹底や窓口の対応改善を行ったとのことだが、私も参加する文化芸術振興議員連盟のパートナーである文化芸術推進フォーラムが要望するように、制度内容の抜本的な改善や手続きの簡素化を早急に検討すべきではないか。 …
答弁: 一について 文化芸術活動の継続支援事業（以下「継続支援事業」という。）は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要…
質問: … さらに、内閣府の「文化に関する世論調査」（平成二十一年十一月）によると文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目で「子どもたちの文化芸術体験の充実」が一番多い回答となっている。 しかし政府の方針とは対照的に、学校現場…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査（平成二十一年十一月調査）」を実施した以降において、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及…
質問: 科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。 一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して （一） 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費…
答弁: …円、「原子力人材育成等推進事業費補助金」が三億三千八百七十五万四千円、「文化芸術振興費補助金」が四億円であり、研究者に交付された後に研究機関において使用される補助金については、「科学研究費補助金」の間接経費が二百七十五億…
質問: …の生活の一部として欠かすことが出来ない存在であることから、国家戦略として文化芸術振興に取り組むことが必要である。 以上を踏まえ、以下の事項について質問する。 一 国の基本政策における文化芸術の位置付け役割について、政府は…
答弁: 一について 文化芸術は、心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築して国力の増進を図る上で重要である。このような観点から、文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え、「文化芸術立国」を目指しているところである。 二…
質問: 文化芸術分野は、将来の国家像という観点から、長期的視点による政策運営が不可欠と考える。以下質問する。 一 文化芸術政策に、短期的な結果・効果の検証を求める効率主義がなじむか。たとえば「若手芸術家の育成」等短期的数字によっ…
答弁: …展開する必要があると考える。 二について 文化芸術分野の振興に関しては、文化芸術振興基本法（平成十三年法律第百四十八号）において、国は、同法に定める基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施…
質問: …国における芸術文化に係る支援の詳細については把握していない」としている。文化芸術振興基本法にもとづく第一次基本方針では、「文化芸術に関する財政措置」として、「フランスに代表される国による支援が中心の場合と，アメリカ合衆国…
答弁: 一について 独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平…
質問: …への公的助成にあたっては、「金は出しても口は出さない」ことが原則である。文化芸術振興基本法は、活動を行うものの「自主性を尊重する」ことを基本理念としている。二〇〇九年度政府予算案において、文化庁の重点支援事業と日本芸術文…
答弁: 一について 芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁とし…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「文化芸術振興」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書」ほか5件に近い
「芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問主意書」ほか4件に近い
「文化芸術振興に関する質問主意書」ほか2件に近い
「義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に…」ほか1件に近い
「私立大学等への補助金に関する質問主意書」に近い
「私立大学等への補助金に関する質問主意書」に近い
「私立大学等への補助金に関する質問主意書」に近い
「音訳事業の制度的整備および視覚障害者等の情報アクセス保障、…」に近い
「文化芸術振興に関する質問主意書」に近い
「芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。