KurageKurage 質問主意書アシスト

「東京都港区青山南町所在 国有地不当管理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
1968年8月3日〜1968年8月3日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 黒柳 明)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 1968年8月3日 黒柳 明 答弁 1968年8月9日
参議院 第59回 第1号
質問: 東京都港区青山南町五丁目九五番の九所在の土地は、元水路敷の国有地であるにもかかわらず、国の管理の手抜かりに乗じて、萬興業株式会社(東京都千代田区丸の内二の六、柳井陽代表取締役)が従来より権限なく自己の所有地として他人に貸…
答弁: 一について 告発人藤田登の告発事実の要旨は、次のとおりである(被告発人万興業株式会社代表取締役柳井陽、告発年月日昭和四十一年十月二十七日)。 被告発人は、昭和三十九年七月十八日ごろ公共用地である東京都港区青山南町三丁目九…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「東京都港区青山南町所在 国有地不当管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 1980年3月12日 竹内猛 答弁 1980年4月22日
衆議院 第91回 第7号
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 1975年9月22日 三木 忠雄 答弁 1975年10月31日
参議院 第76回 第3号
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 2002年2月14日 末松 義規(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年2月26日
衆議院 第154回 第19号趣旨が明らかではない ×1
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 1965年1月25日 鈴木一 答弁 1965年2月9日
衆議院 第48回 第2号
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 1969年6月20日 田中 一 答弁 1969年6月27日
参議院 第61回 第4号
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 1950年3月14日 大畠 農夫雄 答弁 1950年3月31日
参議院 第7回 第47号
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 1981年3月11日 竹内猛 答弁 1981年4月10日
衆議院 第94回 第15号
「東京都港区青山南町所在の国有地不当管理に関する質問主意書」に近い
提出 2002年12月13日 西村眞悟(自由党) 答弁 2002年12月27日
衆議院 第155回 第53号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。