「株式会社フジ メディア」で書く前に

御指摘の「当該通知文書」については、平成二十九年九月二十五日付けで発出し、「今後、議決権の計算に当たっての外国人等の取得した株式の取扱いについては、下記によるものとする。」と示し、同日以後の放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号ニの議決権に係る計算に当たっての外国人等（同法第百六十一条第一項に規定する外国人等をいう。以下同じ。）が取得した株式の取扱いについては、これによることとしたものである。平成二十一年三月期から平成二十九年三月期までの決算期（以下「九決算期」という。）における株式会社フジ・メディア・ホールディングスの議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合については、同日より前の時期に関するものであることから、当時通知していた御指摘の「平成一四年通知」で示した計算方法により計算したものと承知しており、これを踏まえ、先の答弁書（令和七年四月四日内閣参質二一七第六八号）二についてにおいて、九決算期のうち、平成二十四年九月末から平成二十六年三月末までに係る決算期以外の決算期については、同社の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合は、五分の一未満であったと認識している旨答弁したものである。

御指摘の「九決算期」のうち、平成二十四年九月末から平成二十六年三月末までに係る決算期（以下「二決算期」という。）については、令和三年四月十三日の衆議院総務委員会において、政府参考人が「総務省では、フジ・メディア・ホールディングスから、二千十四年十二月上旬頃に、二千十二年九月末から十四年三月末までの間、外資規制違反状態であったことなどについての報告等を受けました。」と答弁したとおり、総務省において、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの議決権の総数に対する外国人等（放送法第百六十一条第一項に規定する外国人等をいう。以下同じ。）の議決権の割合が、平成二十四年九月末から平成二十六年三月末までの間において、御指摘の「平成一四年通知」で通知した計算方法により、五分の一以上であったことを、お尋ねの「時点」で認識していた。お尋ねの「公開しなかった理由」については、同日の同委員会において、政府参考人が「外資規制違反という重要な事実を当時総務省で把握したのでありますので、御指摘のとおり、公表することが適切であったと考えられます。したがいまして、その点において、当時の担当者の認識が甘かったと言わざるを得ないと考えております。」と答弁したとおりである。

御指摘の「九決算期」のうち、二決算期については、お尋ねの「適時開示」が、金融商品取引所の規則に基づいて当該金融商品取引所に上場している企業が行う適時開示を指すのであれば、平成二十四年九月末から平成二十六年三月末までの間における株式会社フジ・メディア・ホールディングスの議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合が五分の一以上であったことに関しては、同社において株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第四百二条の規定に基づく開示を行ったと承知している。

また、御指摘の「九決算期」のうち、二決算期以外の決算期については、二についてで述べたとおり、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合は五分の一未満であったと認識している。

前段のお尋ねについては、お尋ねの「総務省の対応が甘くなっているなどの懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、放送行政について、関係法令にのっとり、適切に対応しているところであり、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに対しても同様である。後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「同社において女性問題等が発生していること」については、令和七年一月二十三日に、同省から株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「二社」という。）に対し、二社が設置を決定した第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者やスポンサーの信頼を回復できるよう、適切に判断し、及び対応することを要請しているところであり、二社が説明責任を十分に果たすことが重要であると考えているところである。

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十三第一項の規定に基づく総務大臣への届出並びに同法第百六条の二十四第二項及び職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「政令」という。）第二十九条の規定に基づく総務大臣を経由した届出によって、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び同社がそのウェブサイトにおいて公表している「グループ会社一覧」に列挙されている法人に、平成二十七年一月一日から令和六年十二月三十一日までの間に再就職したことが確認された、総務省の管理職職員であった者の氏名及び最終官職は、それぞれ以下のとおりである。

国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定に基づく総務大臣への届出並びに同法第百六条の二十四第一項及び第二項並びに政令第二十九条の規定に基づく総務大臣を経由した届出によって、テレビジョン放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。）を行う特定地上基幹放送事業者（放送法第二条第二十二号に規定する特定地上基幹放送事業者をいう。）であって、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び同社がそのウェブサイトにおいて公表している「グループ会社一覧」に列挙されている法人以外のものに、平成二十七年一月一日から令和六年十二月三十一日までの間に再就職したことが確認された、総務省の管理職職員であった者の氏名及び最終官職は以下のとおりである。

令和二年一月一日から令和六年十二月三十一日までの間に、総務省本省課長補佐級以上の職員が、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び同社がそのウェブサイトにおいて公表している「グループ会社一覧」に列挙されている法人から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待を受けたとする国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項に規定する贈与等報告書は、提出されていない。

また、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに関するお尋ねについては、同社から総務省に対し、過去において放送法第百六十六条第一項第一号に該当していたが、報告をした平成二十六年十二月時点において同号に該当していなかった旨の報告があったところ、同省において、同項に規定する認定放送持株会社の認定の取消しを行う時に取消事由が必要であり、当該取消事由がないのであれば当該認定の取消しを行うことができないと判断したものである。

お尋ねの「公衆無線ＬＡＮ等」については、公衆無線ＬＡＮアクセスサービス（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十六号に規定するものをいう。以下同じ。）及び広帯域移動無線アクセスシステム（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項に規定するものをいう。以下同じ。）がこれに該当すると考えられるところ、公衆無線ＬＡＮアクセスサービスを提供する電気通信事業者は、有限会社アイシーシーライン、アイティスタッフ株式会社、株式会社アイランド・シックス・キャピタル・アンド・ディベロップメント、有限会社愛和、株式会社アルテミス、アルファ総合研究所株式会社、イースタイル株式会社、株式会社イー防災、株式会社イプリオ、株式会社インターリンク、株式会社ウィルコム、株式会社ウィンパル、株式会社ウェブコミュニケーションズ、ウェブリンク株式会社、株式会社エイスペック、株式会社エス・ティー・アール、恵那市、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社ＮＴＴ西日本－中国、株式会社ＮＴＴ西日本－兵庫、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、ＭＢＣＣ株式会社、株式会社オーレンス、株式会社沖縄テレメッセージ、株式会社キーポート・ソリューションズ、有限会社協和興業、空港情報通信株式会社、株式会社クラスト、株式会社ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ株式会社、廣告社株式会社、株式会社高速道路開発、有限会社コミュニケーション、株式会社コムズ、コラボレーション株式会社、有限会社シール、株式会社ジェイ・ディー・ネット、株式会社ジェイ・ビー・ネットワーク、株式会社シスコム、シャープドキュメントシステム株式会社、株式会社シリコンゲート、株式会社新和観光、スプリント・インターナショナル・ジャパン株式会社、住信情報サービス株式会社、スリーディ．コム株式会社、株式会社ソーホー、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社中央メディアネット、株式会社テレサポート、東海旅客鉄道株式会社、ドコモ・インタータッチ・ジャパン株式会社、株式会社トリプレットゲート、西日本電信電話株式会社、日本通信株式会社、日本テレシステム有限会社、日本パワーセーヴ株式会社、株式会社ネクスト、ネットクリエイツ株式会社、株式会社野村総合研究所、特定非営利活動法人Ｈｕｇ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ピーアールソフト株式会社、株式会社東日本システム、東日本電信電話株式会社、株式会社ビック東海、株式会社ＦＡＳＴＥＲ、株式会社ブイ・アール・テクノセンター、株式会社フーリエ、株式会社フォーサイトウェーブ、株式会社富士通エフサス、株式会社フジミック新潟、フレパー・ネットワークス株式会社、ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ株式会社、ベライゾンジャパン合同会社、房総インターネット株式会社、マーシュ・ジャパン株式会社、有限会社マネジメントビジネスコンサルタント、三菱電機情報ネットワーク株式会社、有限会社メディア・ウィザード、メディアウェイブシステムズ株式会社、メディアウェイブネットワークス株式会社、山崎商事株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、ユニフィー株式会社、株式会社ライブドア、株式会社理経、リバンスネット株式会社、株式会社嶺南ケーブルネットワーク、ワイコム株式会社及び株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス並びに九十二の個人事業者の計百八十六事業者であるが、これらの事業者が保有する小電力データ通信システムの無線局（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第四号に規定するものをいう。）については免許を要しないため、当該無線局の数については承知していない。広帯域移動無線アクセスシステム用の基地局を保有する電気通信事業者は、株式会社アイティービー、伊万里ケーブルテレビジョン株式会社、入間ケーブルテレビ株式会社、株式会社ウィルコム、株式会社上田ケーブルビジョン、株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズ、株式会社愛媛ＣＡＴＶ、大分ケーブルテレコム株式会社、オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社、株式会社帯広シティーケーブル、金沢ケーブルテレビネット株式会社、株式会社唐津ケーブルテレビジョン、河口湖有線テレビ放送有限会社、株式会社キャッチネットワーク、株式会社ケーブルテレビ佐伯、株式会社ケーブルワン、佐賀シティビジョン株式会社、山陰ケーブルビジョン株式会社、株式会社ＣＡＣ、シーティービーメディア株式会社、株式会社シー・ティー・ワイ、上越ケーブルビジョン株式会社、玉島テレビ放送株式会社、株式会社中海テレビ放送、東京ケーブルネットワーク株式会社、徳島中央テレビ株式会社、となみ衛星通信テレビ株式会社、株式会社日本ネットワークサービス、株式会社ニューメディア、株式会社ハートネットワーク、東松山ケーブルテレビ株式会社、光ケーブルネット株式会社、株式会社ひのき、ひまわりネットワーク株式会社、笛吹きらめきテレビ株式会社、福井ケーブルテレビ株式会社、本庄ケーブルテレビ株式会社、株式会社南東京ケーブルテレビ、矢掛放送株式会社、山口ケーブルビジョン株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、株式会社ラッキータウンテレビ、株式会社リアルネット東海及び株式会社嶺南ケーブルネットワークの四十四事業者であり、これらの事業者が保有する基地局数は平成二十二年九月末現在において一万三千二百八十局である。

質問: 近時、村上総務大臣は、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）をめぐる一連の問題を契機に、テレビ局及び関連会社に対して新たなコンプライアンス・ガバナンス体制の整備を求める方針を表明した。林官房長官も記者会見…

答弁: 一について お尋ねが御指摘の「関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式」が「関係省庁」へ「提出」された場合の対応を問うものであれば、現時点において当該「提出」を受けていないため、お尋ねについてお答えするこ…

質問: …政府は、「平成二十一年三月期から平成二十九年三月期までの九決算期における株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合（以下「外資比率」という。）について…

答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねが御指摘の「平成一四年通知」に関するものであれば、「平成一四年通知」は当時の状況等を踏まえて発出したものであり、その内容に問題があったとは考えていない。なお、お尋ねの「フジＨ…

質問: …制に係る欠格事由が設けられている。 我が国には認定放送持株会社が十二社（株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社ＴＢＳホールディングス、株式会社テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス株式会社、株…

答弁: 一について 総務省においては、令和四年四月一日、情報流通行政局放送政策課に、外資規制審査官を設置したほか、これに係る体制を整備した。また、これらに加え、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）により…

質問: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社と総務省との関係に関し、以下質問する。 一 村上誠一郎総務大臣は、令和七年一月二十四日の閣議後記者会見において、記者から「山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚…

答弁: …、放送行政について、関係法令にのっとり、適切に対応しているところであり、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに対しても同様である。後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「同社において女性…

質問: …条の規定によって取り消した。 二〇一二年から二〇一四年の二年間に渡りフジメディアホールディングスにおいても外国資本が二十％を超えていることが発覚した。総務省は二〇二一年の現段階では外国資本規制を超える状態が既に解消されて…

答弁: …、総務大臣の職権によりこれを取り消す。」と通知したとおりである。 また、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに関するお尋ねについては、同社から総務省に対し、過去において放送法第百六十六条第一項第一号に該当していたが、…

質問: 携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など、電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電磁波にふれる機会が増加している。携帯電話の基地局等から発射される電磁波については、「電波防護指針」や「電波防護のための基準への適…

答弁: …株式会社フーリエ、株式会社フォーサイトウェーブ、株式会社富士通エフサス、株式会社フジミック新潟、フレパー・ネットワークス株式会社、ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ株式会社、ベライゾンジャパン合同会社、房総インタ…

質問: 近時、村上総務大臣は、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）をめぐる一連の問題を契機に、テレビ局及び関連会社に対して新たなコンプライアンス・ガバナンス体制の整備を求める方針を表明した。林官房長官も記者会見…

答弁: 一について お尋ねが御指摘の「関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式」が「関係省庁」へ「提出」された場合の対応を問うものであれば、現時点において当該「提出」を受けていないため、お尋ねについてお答えするこ…

質問: …政府は、「平成二十一年三月期から平成二十九年三月期までの九決算期における株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合（以下「外資比率」という。）について…

答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねが御指摘の「平成一四年通知」に関するものであれば、「平成一四年通知」は当時の状況等を踏まえて発出したものであり、その内容に問題があったとは考えていない。なお、お尋ねの「フジＨ…

質問: 私が提出した「フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六八号。以下「当該質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六八号。以下「当該答弁書」と…

答弁: …期から平成二十九年三月期までの決算期（以下「九決算期」という。）における株式会社フジ・メディア・ホールディングスの議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合については、同日より前の時期に関するものであることから、当時通知…

質問: …による基幹放送事業者の認定を受けることができない。認定放送持株会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）は二〇二一年四月、二〇一二年九月末から二〇一四年三月末までの約一年半の間、外資比率が五分の一を…

答弁: …となどについての報告等を受けました。」と答弁したとおり、総務省において、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの議決権の総数に対する外国人等（放送法第百六十一条第一項に規定する外国人等をいう。以下同じ。）の議決権の割合…

質問: …制に係る欠格事由が設けられている。 我が国には認定放送持株会社が十二社（株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社ＴＢＳホールディングス、株式会社テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス株式会社、株…

答弁: 一について 総務省においては、令和四年四月一日、情報流通行政局放送政策課に、外資規制審査官を設置したほか、これに係る体制を整備した。また、これらに加え、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）により…

質問: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社と総務省との関係に関し、以下質問する。 一 村上誠一郎総務大臣は、令和七年一月二十四日の閣議後記者会見において、記者から「山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚…

答弁: …、放送行政について、関係法令にのっとり、適切に対応しているところであり、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに対しても同様である。後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「同社において女性…

質問: …条の規定によって取り消した。 二〇一二年から二〇一四年の二年間に渡りフジメディアホールディングスにおいても外国資本が二十％を超えていることが発覚した。総務省は二〇二一年の現段階では外国資本規制を超える状態が既に解消されて…

答弁: …、総務大臣の職権によりこれを取り消す。」と通知したとおりである。 また、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに関するお尋ねについては、同社から総務省に対し、過去において放送法第百六十六条第一項第一号に該当していたが、…

質問: …日、更に平成二十七年八月十七日に、山梨県富士河口湖町のゴルフ場において、株式会社フジテレビジョン代表取締役会長及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長の、日枝久氏とゴルフを行っていることが報道されている…

答弁: 一、二及び五について 御指摘の報道についてはいずれも承知しているが、御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、事実関係について、政府としてお答えする立場にない。 三につ…

質問: 携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など、電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電磁波にふれる機会が増加している。携帯電話の基地局等から発射される電磁波については、「電波防護指針」や「電波防護のための基準への適…

答弁: …株式会社フーリエ、株式会社フォーサイトウェーブ、株式会社富士通エフサス、株式会社フジミック新潟、フレパー・ネットワークス株式会社、ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ株式会社、ベライゾンジャパン合同会社、房総インタ…