KurageKurage 質問主意書アシスト

「消費税 総額表示方式」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
2件
2004年1月28日〜2004年7月30日
答弁書あり
2件
提出者 2人(多い順: 平岡 秀夫、菊田まきこ)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2004年7月30日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第17号お答えすることは困難 ×4
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
提出 2004年1月28日 菊田まきこ(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年2月27日
衆議院 第159回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…

3. 過去の質問主意書(2件・新しい順)

提出 2004年7月30日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第17号お答えすることは困難 ×4
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
提出 2004年1月28日 菊田まきこ(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年2月27日
衆議院 第159回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費税 総額表示方式」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第26号
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1989年3月22日 猪熊 重二 答弁 1989年3月31日
参議院 第114回 第6号
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年6月14日 上田卓三 答弁 1979年6月27日
衆議院 第87回 第52号検討してまいりたい ×4
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月13日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第154号趣旨が明らかではない ×1
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月13日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第285号
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」に近い
提出 2019年10月7日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」に近い
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」に近い
提出 2007年12月13日 水戸将史 答弁 2007年12月21日
参議院 第168回 第89号お答えすることは困難 ×1
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」に近い
提出 2004年12月2日 齋藤 勁 答弁 2004年12月7日
参議院 第161回 第20号
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」に近い
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第159号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。