KurageKurage 質問主意書アシスト

「米軍に提供している土地 上に戦前存在した借地権」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
1985年12月13日〜1985年12月13日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 玉城栄一)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 1985年12月13日 玉城栄一 答弁 1986年1月28日
衆議院 第103回 第21号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等に関する質問主意書 戦前より借地権等が存在した土地が米軍に強制的に使用され、そのまま国に借り上げられ、米軍への提供施設となつている場合、その借地権…
答弁: 一、四及び五について 地上権、永小作権、賃借権等の土地の用益権(以下「用益権」という。)は、当該土地が米軍の用に供されている間であつてもその存続期間が進行し、民法(明治二十九年法律第八十九号)、借地法(大正十年法律第四十…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍に提供している土地 上に戦前存在した借地権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1985年3月11日 上原康助 答弁 1985年4月2日
衆議院 第102回 第19号
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1985年12月17日 瀬長亀次郎 答弁 1986年1月17日
衆議院 第103回 第24号
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1985年10月28日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年11月29日
参議院 第103回 第6号
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1984年6月28日 貝沼次郎 答弁 1984年7月27日
衆議院 第101回 第28号
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1972年3月17日 楢崎弥之助 答弁 1972年3月24日
衆議院 第68回 第7号承知していない ×1
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1971年12月21日 神沢 浄 答弁 1971年12月28日
参議院 第67回 第2号
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1953年6月4日 岡良一 答弁 1953年6月12日
衆議院 第16回 第7号
「米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等の存続等に…」に近い
提出 1955年7月25日 田中武夫 答弁 1955年7月30日
衆議院 第22回 第29号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。