Kurage 質問主意書アシスト

「都市鉄道 経営」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
2004年4月22日〜2018年1月22日
答弁書あり
9件
提出者 7人(多い順: 牧山 ひろえ、塩川 鉄也、若井康彦)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

鉄道事業者(軌道経営者を含む。)が行うホームドア等の設置に対しては、国土交通省において、都市鉄道整備事業費補助等による財政支援を行うとともに、費用面及び技術面の課題に対応するための新型のホームドア等の技術開発を推進しており、引き続き、同様の支援等を実施することにより、ホームドア等の整備の促進を図ってまいりたい。
駅ホームの安全確保に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月19日
なお、今般の東武鉄道株式会社及び東京急行電鉄株式会社の旅客の運賃の上限の変更については、平成十七年二月三日に、広く国民各層の意見を聴く場としての物価安定政策会議が開催され、「(1)現在物価が安定していること、一般民間企業が懸命なリストラに努めていること、鉄道は国民生活に密着した交通手段であること等に鑑みれば、各社は経営の合理化に一層努めるべきである。」、「(2)今回の運賃改定は、特定都市鉄道整備事業計画の期限到来に伴うものであるが、朝夕の混雑率の緩和、スピードアップ等サービスの向上を図るための資本費の負担増によるものであり、実質的に値上げを行う2社の値上げ幅も小さいことから、やむを得ない。」等の意見が取りまとめられたところである。
いわゆる第三セクターは、独立した事業主体であり、その経営は、本来、当該第三セクターの自助努力によって行われるべきであると考えている。しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターは、巨額な初期投資に伴い資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、その設立、運営に関し地方公共団体が主導的な立場に立っていると認められる出資比率が五十パーセント以上の第三セクターについては、政府においても、当該地方公共団体の支援に対して所要の地方財政措置を講じることとしたところである。
都市鉄道の経営等に関する質問主意書 若井康彦 答弁 2004年6月29日
お尋ねの第三セクター方式などによる都市鉄道(以下「三セク都市鉄道」という。)については、開業後、輸送実績が予測を下回る例も見受けられるところであるが、これらについては、沿線地域の開発が当初予定より進まないこと等によるものと考えられる。そのことが、鉄道整備に要した費用の回収の遅れの原因となり、経営を圧迫することとなることもあることから、このような実情も踏まえ、政府としては、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。)に基づく許可等の処分に際しては、鉄道事業者に対し、沿線開発等の見通しについて慎重に判断し、過去の鉄道の事例等を十分に踏まえてより精度の高い需要予測を行うよう指導しているところである。また、運賃については、鉄道事業者が良質な鉄道輸送サービスを安定的に供給していくためには、経営基盤の安定化を図る必要があるという観点からその水準が設定されているものである。
都市鉄道の経営等に関する質問主意書 若井康彦 答弁 2004年6月29日
なお、三セク都市鉄道については、地域の公共交通機関として重要な役割を担っており、政府としてはこれまでも経営基盤の強化を図るため、所要の財政措置を講じてきたところであるが、第三セクターの経営悪化が地方公共団体の財政運営に大きな影響を与える懸念があると認識しており、今後とも三セク都市鉄道の経営の健全化の促進と、地方公共団体の健全な財政運営の確保に努めてまいる所存である。
都市鉄道の経営等に関する質問主意書 若井康彦 答弁 2004年6月29日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: …交・名古屋市交・大阪市交・福岡市交・東京モノレール・ゆりかもめ・首都圏新都市鉄道・北総・横浜シーサイドライン・愛知環状(計三十四社局)における駅員や乗務員など鉄道係員へ行われた暴力行為の件数に関する集計結果を発表した。そ…
答弁: 一について 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会(以下「検討会」という。)の議事録については、参集者による確認等の手続を経て公表しており、参集者による確認に相当の時間を要したためである。 二、四及び五について…
提出 2017年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第162号お答えすることは困難 ×2
質問: 近年、鉄道駅のホーム(以下「駅ホーム」という。)からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵(以下「ホームドア等」という。)の整備の必要性が高…
答弁: …四について 鉄道事業者が行うホームドア等の設置に対しては、国土交通省の①都市鉄道整備事業費補助、②地域公共交通確保維持改善事業費補助金、③訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金及び④訪日外国人旅行者受入基盤整備…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。 鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助成に関すること。 自動車交通局総務課総務係 局内総合調整、公印、文書、国会、広報、…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …月十六日、有)、経済産業省大臣官房付(平成十五年九月一日、有) 首都圏新都市鉄道株式会社 財務省理財局管理課電算システム管理官(平成十四年四月十日、有)、国土交通省鉄道局施設課環境対策室長(平成十四年十月十日、有)、国土…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …分台、都心と両空港へのアクセス三十分台以内の実現に向けたアクセス改善など都市鉄道ネットワークの充実 �B コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現 7 観光立国の推進に関して 国際競争力の高い魅力あ…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: …交・名古屋市交・大阪市交・福岡市交・東京モノレール・ゆりかもめ・首都圏新都市鉄道・北総・横浜シーサイドライン・愛知環状(計三十四社局)における駅員や乗務員など鉄道係員へ行われた暴力行為の件数に関する集計結果を発表した。そ…
答弁: 一について 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会(以下「検討会」という。)の議事録については、参集者による確認等の手続を経て公表しており、参集者による確認に相当の時間を要したためである。 二、四及び五について…
提出 2017年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第53号
質問: 鉄道駅のホーム(以下「駅ホーム」という。)では、線路への転落、列車との接触等の事故(以下「転落・接触事故」という。)が多発している。駅ホームにおける接触事故(駅ホーム上で列車と接触したもの及び駅ホームから転落して列車と接…
答弁: …経営者を含む。)が行うホームドア等の設置に対しては、国土交通省において、都市鉄道整備事業費補助等による財政支援を行うとともに、費用面及び技術面の課題に対応するための新型のホームドア等の技術開発を推進しており、引き続き、同…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …、事業の助成に関する事項を規定した法律として「全国新幹線鉄道整備法」や「都市鉄道等利便増進法」、「鉄道軌道整備法」が、経営主体の組織、事業計画、事業監督等を規定した法律として「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法…
提出 2017年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第162号お答えすることは困難 ×2
質問: 近年、鉄道駅のホーム(以下「駅ホーム」という。)からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵(以下「ホームドア等」という。)の整備の必要性が高…
答弁: …四について 鉄道事業者が行うホームドア等の設置に対しては、国土交通省の①都市鉄道整備事業費補助、②地域公共交通確保維持改善事業費補助金、③訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金及び④訪日外国人旅行者受入基盤整備…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。 鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助成に関すること。 自動車交通局総務課総務係 局内総合調整、公印、文書、国会、広報、…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …月十六日、有)、経済産業省大臣官房付(平成十五年九月一日、有) 首都圏新都市鉄道株式会社 財務省理財局管理課電算システム管理官(平成十四年四月十日、有)、国土交通省鉄道局施設課環境対策室長(平成十四年十月十日、有)、国土…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …輸審議会審理官、関東運輸局鉄道部運転保安課長、運輸省地域交通局鉄道業務課都市鉄道整備促進対策室長、運輸省地域交通局付及び運輸省大臣官房情報管理部統計課長 社団法人日本港湾福利厚生協会専務理事 国土交通省大臣官房付(有)、…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …分台、都心と両空港へのアクセス三十分台以内の実現に向けたアクセス改善など都市鉄道ネットワークの充実 �B コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現 7 観光立国の推進に関して 国際競争力の高い魅力あ…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
提出 2005年2月28日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年3月8日
衆議院 第162回 第23号
質問: …つ詳細に答弁されることを強く要請する。 (一) 一部委員からは、「各社は経営の合理化に一層努めるべき」との意見が出された一方で結局値上げを容認した。一般論では値上げにより、経営合理化のインセンティブを下げる結果になるもの…
答弁: …は経営の合理化に一層努めるべきである。」、「(2)今回の運賃改定は、特定都市鉄道整備事業計画の期限到来に伴うものであるが、朝夕の混雑率の緩和、スピードアップ等サービスの向上を図るための資本費の負担増によるものであり、実質…
提出 2004年4月22日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第82号
質問: 地方公共団体等が出資している「都市鉄道」は、利用者の伸び悩みや、巨額な初期投資の返済に加え、地方公共団体そのものの財政難もあり、多くが厳しい経営状況におかれている。特に都市圏中心部と新たに建設されたニュータウンを結ぶ「ニ…
答弁: …自助努力によって行われるべきであると考えている。しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターは、巨額な初期投資に伴い資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、その設立、運営に関し地方公共団体が主導的な立場に立っている…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「都市鉄道 経営」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年12月14日 石上 俊雄 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第63号
「鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月15日 神取 忍 答弁 2010年3月23日
参議院 第174回 第44号承知していない ×1
「府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年4月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第346号お答えすることは困難 ×1
「府省庁による営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に…」ほか1件に近い
提出 2009年11月26日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第118号検討してまいりたい ×1
「鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月16日 長妻 昭(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第28号
「鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年5月12日 神取 忍 答弁 2010年5月21日
参議院 第174回 第69号
「鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第107号
「鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1989年12月26日 喜岡 淳 答弁 1990年2月6日
参議院 第117回 第2号
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
「平成二十二年度予算概算要求の国土交通関係予算の骨格に関する…」に近い
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第7号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。