Kurage 質問主意書アシスト

「集団殺害犯罪 防止」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2024年2月1日〜2026年3月17日
答弁書あり
6件
提出者 3人(多い順: 伊勢崎 賢治、水野 素子、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 5、承知していない 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があり、お尋ねの「締結」の可否も含め、関係省庁において議論を深めてきているところである。
慣習国際法が成立するためには、諸国家の行為の積み重ねを通じて一定の国際的慣行が成立していること、すなわち一般慣行及びそれを法的な義務として確信する諸国家の信念、すなわち法的確信が存在することが必要であるが、お尋ねの「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第四条二及び三の規定並びに集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約・・・第二条及び第三条の規定の内容」が「一九九三年五月二十五日に国連安全保障理事会決議第八百二十七号が採択された当時」において慣習国際法として成立していたと言えるか、及びお尋ねの「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第四条二及び三の規定及びルワンダ国際刑事裁判所規程第二条二及び三の規定並びにジェノサイド条約第二条及び第三条の規定の内容」が「現時点において」慣習国際法として成立していると言えるかについては、様々な議論があると承知しており、断定的にお答えすることは困難である。
国際司法裁判所が千九百五十一年五月二十八日に発表した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約に対する留保に関する勧告的意見」は、御指摘のとおり、「the principles underlying the Convention are principles which are recognized by civilized nations as binding on States, even without any conventional obligation」と判示していると承知しているが、この意見における「the principles underlying the Convention」の意味するところについて、様々な議論があると承知しており、お尋ねについて断定的にお答えすることは困難である。その上で、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約前文の「集団殺害が、国際連合の精神および目的に反し、かつ、文明世界から強く非難された国際法上の犯罪である」との点については、一般論として、現在においては、国際社会において広く受け入れられているものと認識しており、政府としては、例えば、令和六年二月八日の衆議院予算委員会において、上川外務大臣(当時)が「ジェノサイドのような、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされてはならないと考えているところでございます」と述べているとおりである。
国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。
各国におけるそれぞれの事情や背景を網羅的に把握していないことから、御指摘の「日本固有の理由」を確定的にお示しすることは困難であるが、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があり、関係省庁において議論を深めてきているところである。
なお、今般のイスラエルによる行動については、令和五年十二月二十九日に、南アフリカ共和国が、ガザ地区のパレスチナ人に関するイスラエルによる行動が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に違反するとして、同国をICJに提訴しており、今般の同国による行動がジェノサイド条約上の集団殺害犯罪に当たるか否かが、今後、当該提訴によりICJにおいて審理されると承知しているところ、引き続き、我が国としてこうした動向を注視していく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月17日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年3月27日
参議院 第221回 第17号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 政府は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)を締結するつもりがあるか見解を示されたい。 二 日本に対する武力攻撃の際、当該武力攻撃を行った国又は地域の外国人が日本の領域内において…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
提出 2025年11月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月9日
質問: 私が提出した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約批准に向けた同条約と国内法制との関係の整理に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第二三号)に対する答弁(内閣参質二一九第二三号)、「千九百三十六年の危険薬品の不正取…
答弁: …、お尋ねの「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第四条二及び三の規定並びに集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約・・・第二条及び第三条の規定の内容」が「一九九三年五月二十五日に国連安全保障理事会決議第八百二十七号が採択され…
提出 2025年11月5日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月14日
質問: …ICJ)の一九五一年の勧告的意見(以下「ICJ勧告的意見」という。)は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)の基礎を成す諸原則は、条約上の義務がなくても諸国を拘束するものと文明国が認…
答弁: 一について 国際司法裁判所が千九百五十一年五月二十八日に発表した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約に対する留保に関する勧告的意見」は、御指摘のとおり、「the principles underlying the C…
提出 2025年10月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月7日
質問: …判所(ICC)の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)を締結していないことは「世界的に見て恥ずかしいこと」、「早く国内法整備に取…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
質問: 一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなもの…
答弁: …から、御指摘の「日本固有の理由」を確定的にお示しすることは困難であるが、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、条…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …には南アフリカ共和国が、イスラエルの行為はジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)に違反しているとして国際司法裁判所に提訴し、二〇二四年一月十一日に審理が開始された。 上川外務大臣は記者会見等で、ハマス等…
答弁: …南アフリカ共和国が、ガザ地区のパレスチナ人に関するイスラエルによる行動が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に違反するとして、同国をICJに提訴しており、今般の同国による行動がジェノ…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2026年3月17日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年3月27日
参議院 第221回 第17号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 政府は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)を締結するつもりがあるか見解を示されたい。 二 日本に対する武力攻撃の際、当該武力攻撃を行った国又は地域の外国人が日本の領域内において…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
提出 2025年11月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月9日
質問: 私が提出した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約批准に向けた同条約と国内法制との関係の整理に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第二三号)に対する答弁(内閣参質二一九第二三号)、「千九百三十六年の危険薬品の不正取…
答弁: …、お尋ねの「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第四条二及び三の規定並びに集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約・・・第二条及び第三条の規定の内容」が「一九九三年五月二十五日に国連安全保障理事会決議第八百二十七号が採択され…
提出 2025年11月5日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月14日
質問: …ICJ)の一九五一年の勧告的意見(以下「ICJ勧告的意見」という。)は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)の基礎を成す諸原則は、条約上の義務がなくても諸国を拘束するものと文明国が認…
答弁: 一について 国際司法裁判所が千九百五十一年五月二十八日に発表した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約に対する留保に関する勧告的意見」は、御指摘のとおり、「the principles underlying the C…
提出 2025年10月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月7日
質問: …判所(ICC)の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)を締結していないことは「世界的に見て恥ずかしいこと」、「早く国内法整備に取…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
質問: 一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなもの…
答弁: …から、御指摘の「日本固有の理由」を確定的にお示しすることは困難であるが、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、条…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …には南アフリカ共和国が、イスラエルの行為はジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)に違反しているとして国際司法裁判所に提訴し、二〇二四年一月十一日に審理が開始された。 上川外務大臣は記者会見等で、ハマス等…
答弁: …南アフリカ共和国が、ガザ地区のパレスチナ人に関するイスラエルによる行動が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に違反するとして、同国をICJに提訴しており、今般の同国による行動がジェノ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「集団殺害犯罪 防止」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「中東紛争、国際人道法、ジェノサイド条約に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2024年5月27日 石垣 のりこ 答弁 2024年6月7日
「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2024年11月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第32号
「イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年8月15日
「イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 石垣 のりこ 答弁 2024年6月28日
「イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年11月21日 徳永 久志(無所属) 答弁 2023年12月1日
「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2025年4月16日 五十嵐 えり(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月25日
「ジェノサイドの罪の慣習国際法化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第229号
「イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書」に近い
提出 2024年6月18日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第189号検討してまいりたい ×1
「イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書」に近い
提出 2024年2月29日 浜田 聡 答弁 2024年3月12日
「イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書」に近い
提出 2024年2月29日 鈴木 宗男 答弁 2024年3月12日
参議院 第213回 第57号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。