十五坪以下（簡易住宅）の住宅の許可制度撤廃に対する質問主意書

現下の住宅難を緩和するには新規住宅の建設を急速に実施しなければならない、然るに政府の現行制度に於ては徒らにその許可を杓子定規的にし、国民の熱望する小型住宅の建設を阻害し、その反面無益なる建築物が増加する実状にある依つて左記の如く改正するを適当と認む、政府の意見を問う。

一、政府の計画するものの外に個人において現行規定以内の小型住宅を建築せんとする者には建築許可規則を適用せず届出制度に依つて建築に努力と創意を加えしむること。

二、一の場合において政府の資材割当は是を行わざるも自己又は親類、友人等の死退蔵品の使用は是を認むること。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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限られた資材を以て、経済の再建、産業の復興を図るためには、物資需給計画に基きこれを最も重点的な方面へ振向ける必要がありますので、この重要資材を多量に使用する住宅建築につきましてもその資材の面から強力な統制を行う必要が生じた次第でありまして御説の通り小住宅について許可を廃しましても、結局は大多数の者は、資材の入手が出来ず、勢い実力のある者のみが建築出来ることとなり、延いては建築資材も闇資材となつて流れ、国の物資需給計画をみだし最も住宅の必要な者に対し公定価格により資材を入手せしめようとする今回の建築統制の根本趣旨にも反することとなりますので、当分の間は、建築につき許可を外すことは困難であると存じて居ります。尚手持資材につきましては、物資需給計画上支障のないものについては、積極的にこれが活用を図り住宅建設の促進を図つて居ります。