家賃地代に関する質問主意書

現行の非戦災家屋の家賃は少々上げたが問題にならない。安価で家主側の生活は成立しない。家主は死ねと言うのか。新憲法に差別待遇を何時認めたのか何人も安いと思うのは家賃と小作料と宅地の地代である。昭和十八年時代の百倍以上の物価で地主も家主も生活を一般同様にしており勤労者、商人、農家皆百倍以上の収入のある現在、家賃地代が弐倍前後とは差別も甚大である。家賃地代は五拾倍程度にすべきであると思うが、政府の処見を問う。

右質問に対し速かなる答弁を要求する。

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地代家賃の統制額については、先般地租、家屋税の引上げ経済情勢の変化とを考慮して相当の引上を行つた。これは地代、家賃の引上げが国民生活に重大な影響をもつていることを考え、現在の経済情勢下において許される最大限度に行つたものであり、地代家賃を差別的に引下げていることはないが現在の情勢の下において、これ以上引上げることは困難と思われる。