土地の権利金問題に関する質問主意書

大都市の商店街並に事務所街における借地権、地上権と称するものが一坪高きは数万円、安くとも数千円にて事実上売買せられておるが、これらの取引金額は東京、大阪、名古屋、神戸、横浜並に地方都市等を合計すれば二百億円を突破するものと見られる。これに対して五〇％課税しても少なくとも一百億円の税収入となるのであるが、政府の処見を問ふ。

右に対する政府の御答弁を書面により又は本会議において速かに希望する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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土地の貸付に関し多額の権利金を徴し、又は借地権、地上権等の移転に関し事実上多額の金銭を収得することが行われているが、これらの権利金、売却益等の収益については、現在次のように課税されている。

（イ）法人については、権利金、売却益等はすべて総益金中に算入される。

（ロ）個人については、借地権等の設定に因る権利金の収入については事業等所得として課税され又借地権等の売却益に対しては譲渡所得として課税されている。

従つて、土地の権利金等に対する課税については、現在の所得税及び法人税の調査を充実することにより、質問のような目的を達し得るものと考え、折角努力中である。