住宅建設についての質問主意書

住宅難についてはいうまでもないところであり、政府は先に経済実相報告書において、一応の状勢を発表したが、次の点について回答されたい。

一、住宅対策は科学的基礎の上に立てられるべきである。経済実相報告書は単なる推定によつているのであつて、十分信頼するに足りない。従つて昭和二十三年度には調査資料に基いて適確なる対策を立てるべきである。従つて先ず全国の住宅調査が必要であるが、政府にその準備があるか何うか。準備があるとせば何日頃何んな方法で何れ位の経費を以て実施する考であるか。

二、昭和二十三年度の予算には住宅建設費又は補助費として何れ位を計上し得ると考えているのか。

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一、住宅対策を行う上において敗戦後の住生活の実態を把握することが如何に緊要であり、そのため全国的な住宅調査が必要であることは誠に御主意の通りである。その意味においては政府は昭和二十三年度において住宅不足の特に著しいと認められる主要都市について、居住密度壕舎生活等の不良住宅の状況、及び建物の利用程度等について調査を実施したいと考えて、目下準備中である、経費その他具体的計画は未だ明年度予算の決定を見ないので申上げるところにまで至つていない次第である。

二、昭和二十三年度においては十万戸程度の庶民住宅を建設したいと考えているがこれに要する補助費は従来通りの率では建設費の値上りその他より見て到底事業の遂行は困難であると思われ明年度においては国の援助の程度を相当大幅に引上げる必要があると認められるが未だ明年度予算が決定しないので具体的な点についてはお答え致し兼ねる。