「住宅建設」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1968年8月9日〜2024年6月18日
答弁書あり
59件
提出者 51人(多い順: 喜屋武 眞榮、木本 平八郎、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
34件
承知していない 18、検討してまいりたい 15、お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「生業近接型仮設住宅を求める住民の要望について聞き取りや調査を行うよう政府に指示」及び「仮設住宅建設計画に反映する」の趣旨が必ずしも明らかではないが、応急仮設住宅の供与については、令和六年三月八日の参議院予算委員会において、高橋内閣府政策統括官(防災担当)が「石川県に確認いたしましたところ、委員御指摘の個人の畑などのなりわいの現場の近くにおける仮設住宅の建設について、現時点では具体的な御意見としてお聞きしていないとのことでございますが、御指摘のように過去の災害でそうした地域の実情を踏まえて対応した例もございますので、これは引き続き丁寧にニーズを酌み取りながら対応していきたいと、石川県と連携して対応していきたいと考えております。」と答弁したとおりである。
なお、当該開発事業等が個人の住宅建設等である場合に、同法第九十九条第一項の規定に基づき、地方公共団体が自ら発掘調査を実施する場合もあるものと承知している。
あわせて、東日本大震災の被災地における住宅建設の支援策として、集団移転促進事業による住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入を目的として借り入れた資金の利子相当額の補助を実施しているほか、岩手県、宮城県及び福島県の被災三県における資材及び人材の不足に対応するため、住宅再建を行う者への工務店紹介などを行うマッチングサポート事業に対して復興交付金(東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第七十八条第三項に規定する復興交付金をいう。以下同じ。)による支援を実施しているところである。
御指摘の「仮需」については、断熱材の流通事業者からは、一部の住宅建設事業者から実需以上の発注が行われているのではないかとの指摘は聞いているが、詳細については把握していない。
お尋ねについては、工務店等住宅建設関連の中小企業を対象に、地方公共団体の住宅関係部局及び関係事業者団体を通じて、中小企業が利用可能な公的金融機関の融資や保証に関する情報提供を行っているほか、民間金融機関に対しても、住宅建設関連の中小企業に対する配慮を要請しているところである。
社団法人リビングアメニティ協会専務理事 国土交通省大臣官房付(有)、建設省大臣官房付、建設省住宅局住宅建設課長、建設省大臣官房付及び建設省大臣官房付
履行確保法による住宅建設瑕疵担保保証金若しくは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約若しくは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結は、いずれも、各建設業者又は宅地建物取引業者がそれぞれ住宅の瑕疵担保責任の履行を確保するために必要な資金をあらかじめ準備する場合に比べ、住宅の建設又は販売に要する費用を増大させるものではないと考えている。
新租税特別措置法第十四条、第四十七条及び第六十八条の三十四に規定する優良賃貸住宅の割増償却における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置については、国土交通省に対して建築業協会、全国住宅建設産業協会連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第四十一条の三の二に規定する特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例における省エネ改修に係る措置については、経済産業省に対して板硝子協会、硝子繊維協会、断熱建材協議会、中部経済連合会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本冷凍空調工業会、プラスチックサッシ工業会及びロックウール工業会から、並びに国土交通省に対して住宅生産団体連合会、全国住宅建設産業協会連合会、中部経済連合会、日本経済団体連合会、日本住宅建設産業協会、日本商工会議所、不動産協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第七十条の三及び第七十条の三の二に規定する住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例については、農林水産省に対して全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会及び日本林業同友会から、経済産業省に対して東京商工会議所、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から、並びに国土交通省に対して建築業協会、住宅生産団体連合会、全国住宅建設産業協会連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会、日本商工会議所、不動産協会、不動産流通経営協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第七十二条に規定する土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減については、金融庁に対して信託協会、日本商工会議所及び不動産証券化協会から、経済産業省に対して信託協会から、並びに国土交通省に対して建築業協会、信託協会、生命保険協会、全国住宅建設産業協会連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会、日本商工会議所、日本倉庫協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、不動産証券化協会、不動産流通経営協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第八十三条の三に規定する特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減については、金融庁に対して信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、投資信託協会、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会及び不動産証券化協会から、経済産業省に対して信託協会及び全国銀行協会から、並びに国土交通省に対して建築業協会、信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国住宅建設産業協会連合会、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会、不動産協会、不動産証券化協会及び不動産流通経営協会から改正の要望があったところである。
2. 答えていない型が返った質問(34件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。 また、一次産業従事者の生業再建のために三月中にもニーズを聞き取り仮設住宅建設計画に反映する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …を求める住民の要望について聞き取りや調査を行うよう政府に指示」及び「仮設住宅建設計画に反映する」の趣旨が必ずしも明らかではないが、応急仮設住宅の供与については、令和六年三月八日の参議院予算委員会において、高橋内閣府政策統…
質問: …ラエル政府は令和四年五月十二日にもヨルダン川西岸地区に約四千棟の入植者用住宅建設計画を認可した。 この計画に対して、政府は令和四年五月十六日に「一 五月十二日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸地区における四千棟超の入植…
答弁: 一について お尋ねの「不法占拠状態にあるとの認識か。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、…
質問: 埋蔵文化財の保護は、我が国の文化の向上に必要である。一方で、埋蔵文化財包蔵地において事業者が開発しようとするときには発掘調査を当該地方自治体から指示されることがあり、その場合は事業者にとって発掘調査にかかる費用負担や事業…
答弁: …業者に負担を求めることになると考えている。 なお、当該開発事業等が個人の住宅建設等である場合に、同法第九十九条第一項の規定に基づき、地方公共団体が自ら発掘調査を実施する場合もあるものと承知している。 二について お尋ねの…
質問: …三十三地区の計画があると聞く。しかし、実際の移転までにかかる時間の長さや住宅建設費の高騰等を受けて移転希望者が減少し、事業の縮小を迫られている例も報告されている。右三百三十三地区のうち、入居予定ないし入居済みの戸数が十戸…
答弁: …団体に通知しているところである。 あわせて、東日本大震災の被災地における住宅建設の支援策として、集団移転促進事業による住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入を目的として借り入れた資金の利子相当額の補助を実施しているほか…
質問: …あるならば、避難者が多い福島県以外の自治体に対して、政府は福島県以外でも住宅建設の用意があることを積極的に広報するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 現在供与されている応急仮設住宅では、狭く、生活に困難を…
答弁: 一について 復興庁においては、定期的に東日本大震災による全国及び都道府県別の避難者等の数を調査しており、その結果を同庁のホームページに掲載しているが、その世帯数については承知していない。 二について お尋ねの「復興住宅」…
質問: 政府は、平成二十一年度補正予算において住宅版エコポイント制度を導入し、平成二十二年度補正予算においてエコ住宅の新築における建築着工やエコリフォームの工事着手期間の延長を実施した。住宅エコポイントの申請受付を開始した本年三…
答弁: …ろである。 御指摘の「仮需」については、断熱材の流通事業者からは、一部の住宅建設事業者から実需以上の発注が行われているのではないかとの指摘は聞いているが、詳細については把握していない。 二について 政府としては、断熱材の…
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …立てなければならないこととされている。 四の2について 履行確保法による住宅建設瑕疵担保保証金若しくは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約若しくは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結は、いずれも、各…
質問: …十四の答弁について �@ 「各種統計を検討し」とあるが、月例経済報告では住宅建設についての記述があるのみである。住宅以外の建設は減少していないのか。住宅以外は取るに足らない程度との判断なのか。 �A 改正法施行の影響を指…
答弁: …ングの結果等を分析し、検討した上で総合的に判断を行っているところであり、住宅建設については、平成十九年十二月の月例経済報告において、「下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある」との判断を示し、また、御指摘の「住…
質問: …。 十三 内閣府発表の月例経済報告では、十一月になってやっと基調として「住宅建設はこのところ減少」と記載がなされた。しかし、冒頭の先行きの留意事項には一切文言が見当たらない。七月以降の表面化した一連の状況に対する危機意識…
答弁: …響もあり、またその影響が当面続くと見込まれるようになったことなどから、「住宅建設は、このところ減少している」との判断を明らかにし、さらに、同年十一月の月例経済報告においては、同年の第三四半期の住宅投資の減少がこの期間の我…
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問主意書 熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては…
答弁: …掘調査の実施を指示し、その発掘調査の経費についても、当該開発事業が個人の住宅建設である場合等を除いて、当該事業者に負担を求めることとなっている。 このことは、事業者が国の機関等である場合も同様であり、文化庁が自ら予算を計…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …シカ等による森林被害が再造林への打撃となっている。 一 資材価格の高騰で住宅建設の滞り、少子化の影響で着工件数の減少傾向にある中、政府は花粉症対策として令和十五年度までにスギ人工林を約二割減少させる目標を掲げている。木材…
答弁: 一について 「花粉症対策の全体像」(令和五年五月三十日花粉症に関する関係閣僚会議決定)において、「住宅分野におけるスギ材製品への転換の促進」等に向け、「国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造す…
質問: …。 また、一次産業従事者の生業再建のために三月中にもニーズを聞き取り仮設住宅建設計画に反映する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …を求める住民の要望について聞き取りや調査を行うよう政府に指示」及び「仮設住宅建設計画に反映する」の趣旨が必ずしも明らかではないが、応急仮設住宅の供与については、令和六年三月八日の参議院予算委員会において、高橋内閣府政策統…
質問: …ラエル政府は令和四年五月十二日にもヨルダン川西岸地区に約四千棟の入植者用住宅建設計画を認可した。 この計画に対して、政府は令和四年五月十六日に「一 五月十二日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸地区における四千棟超の入植…
答弁: 一について お尋ねの「不法占拠状態にあるとの認識か。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、…
質問: …は更に上昇継続が懸念されている。このままでは、建設費用への転嫁によって、住宅建設の着工が控えられ、建設不況をもたらすのではないかと心配されている。 こうした状況下で、当面は輸入木材への依存度を下げ国産材の利用を増やすこと…
答弁: 一について お尋ねの輸入木材の「調達先確保」については、民間企業が木材の用途に応じて行っているものであり、政府としては、民間企業による安定的な輸入木材の「調達先確保」に資するよう、木材の輸入動向を取りまとめて毎月林野庁の…
質問: 埋蔵文化財の保護は、我が国の文化の向上に必要である。一方で、埋蔵文化財包蔵地において事業者が開発しようとするときには発掘調査を当該地方自治体から指示されることがあり、その場合は事業者にとって発掘調査にかかる費用負担や事業…
答弁: …業者に負担を求めることになると考えている。 なお、当該開発事業等が個人の住宅建設等である場合に、同法第九十九条第一項の規定に基づき、地方公共団体が自ら発掘調査を実施する場合もあるものと承知している。 二について お尋ねの…
質問: …三十三地区の計画があると聞く。しかし、実際の移転までにかかる時間の長さや住宅建設費の高騰等を受けて移転希望者が減少し、事業の縮小を迫られている例も報告されている。右三百三十三地区のうち、入居予定ないし入居済みの戸数が十戸…
答弁: …団体に通知しているところである。 あわせて、東日本大震災の被災地における住宅建設の支援策として、集団移転促進事業による住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入を目的として借り入れた資金の利子相当額の補助を実施しているほか…
質問: …あるならば、避難者が多い福島県以外の自治体に対して、政府は福島県以外でも住宅建設の用意があることを積極的に広報するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 現在供与されている応急仮設住宅では、狭く、生活に困難を…
答弁: 一について 復興庁においては、定期的に東日本大震災による全国及び都道府県別の避難者等の数を調査しており、その結果を同庁のホームページに掲載しているが、その世帯数については承知していない。 二について お尋ねの「復興住宅」…
質問: …事が、最大三百万円の補助制度を創設、平成十五年には宮城県北部地震で同県が住宅建設に百万円を補助し、次々と県レベルの独自支援が行われたことを受けて見直され、現在、国が住宅再建に最大三百万円支給するに至っている。しかし、地域…
答弁: 一から三まで及び六について 東日本大震災の被災地の地方公共団体において、御指摘の「独自の支援策」が講じられていることは承知しているが、政府としては、被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)に基づく被災者生活再建支援…
質問: …発行に踏み切らざるを得ない厳しい状況となっている。 阪神淡路大震災の復興住宅建設では、市街地における希望を受け入れ、民間借り上げの大幅採用による取り組みを行ったものの、需給ギャップに苦しみ、また入居者を抽選で決めたため、…
答弁: 一について お尋ねについては、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の実施、地方公共団体が行う低廉な家賃で賃貸する公営住宅の供給の支援等を通じて、東日本大震災により住宅を失った被災者が恒久的な住宅を確保できる…
質問: 政府は、平成二十一年度補正予算において住宅版エコポイント制度を導入し、平成二十二年度補正予算においてエコ住宅の新築における建築着工やエコリフォームの工事着手期間の延長を実施した。住宅エコポイントの申請受付を開始した本年三…
答弁: …ろである。 御指摘の「仮需」については、断熱材の流通事業者からは、一部の住宅建設事業者から実需以上の発注が行われているのではないかとの指摘は聞いているが、詳細については把握していない。 二について 政府としては、断熱材の…
質問: …して、分譲マンション等の建設についても、その対象となっている。同融資は、住宅建設を支える資金の確保に大きな役割を果たしてきていることに加え、その利用者の九七%が中小の住宅事業者であることから、民間金融機関の不動産への融資…
答弁: 一から五までについて 御指摘の「まちづくり融資」、「賃貸住宅融資」及び「住宅融資保険事業」の今後の在り方については、現在の経済状況や住宅市場の動向、当該融資等についての一般の金融機関等による代替可能性や政策的必要性等を総…
質問: …国市に対して国から「水面下でもいいから、民空をやるためには当該地域の米軍住宅建設の了承の意思を明確にしてほしい」と意向確認があったとされており、地元住民の間ではさまざまな疑問・不安・不信が噴出している。そのことをふまえ、…
答弁: 一及び二について 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を勘案し、安全保障上の観点等を踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯を慎重に検証した上で、…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …協会専務理事 国土交通省大臣官房付(有)、建設省大臣官房付、建設省住宅局住宅建設課長、建設省大臣官房付及び建設省大臣官房付 社団法人日本海洋開発建設協会専務理事 建設省大臣官房審議官、建設省大臣官房付、建設省大臣官房総括…
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …立てなければならないこととされている。 四の2について 履行確保法による住宅建設瑕疵担保保証金若しくは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約若しくは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結は、いずれも、各…
質問: …合意されたにもかかわらず、前記「SACO最終報告」通り、千八百戸の基地内住宅建設を続行するつもりなのか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 平成十九年十二月末現在、沖縄県に所在する米軍の施設及び区域内における米軍の家族住宅の戸数(建設工事中及び建設工事準備中のものを含む。)について、我が国政府が当該家族住宅の建設工事に着手するために予算を計上した…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …街地優良賃貸住宅に係る措置については、国土交通省に対して建築業協会、全国住宅建設産業協会連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。 新租税特別措置法第二十条…
質問: …十四の答弁について �@ 「各種統計を検討し」とあるが、月例経済報告では住宅建設についての記述があるのみである。住宅以外の建設は減少していないのか。住宅以外は取るに足らない程度との判断なのか。 �A 改正法施行の影響を指…
答弁: …ングの結果等を分析し、検討した上で総合的に判断を行っているところであり、住宅建設については、平成十九年十二月の月例経済報告において、「下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある」との判断を示し、また、御指摘の「住…
質問: …。 十三 内閣府発表の月例経済報告では、十一月になってやっと基調として「住宅建設はこのところ減少」と記載がなされた。しかし、冒頭の先行きの留意事項には一切文言が見当たらない。七月以降の表面化した一連の状況に対する危機意識…
答弁: …響もあり、またその影響が当面続くと見込まれるようになったことなどから、「住宅建設は、このところ減少している」との判断を明らかにし、さらに、同年十一月の月例経済報告においては、同年の第三四半期の住宅投資の減少がこの期間の我…
質問: … 前回の建設時に交わした国、神奈川県、逗子市の「三者合意」にあるように、住宅建設による池子の森の更なる破壊は、横浜市だから別物であるとするのは、合意者の整合性のみを優先したものであり、国造りの総合的視点を欠くものであると…
答弁: 一について 上瀬谷通信施設、深谷通信所及び富岡倉庫地区は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日…
質問: 民都法にもとづく民間都市開発推進機構について、以下のとおり質問するので、国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。 (一) 民都法により、民間都市開発推進機構は、民間事業者の行う都市開発推進事業の促進を目的として、昭…
答弁: …ともあり得る。 (四)について (二)についてで述べた1の要件に該当する住宅建設事業は、機構の土地取得譲渡業務の対象となる。 (五)について 御指摘の事業は、(二)についてで述べた1の要件に該当している。…
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問主意書 熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては…
答弁: …掘調査の実施を指示し、その発掘調査の経費についても、当該開発事業が個人の住宅建設である場合等を除いて、当該事業者に負担を求めることとなっている。 このことは、事業者が国の機関等である場合も同様であり、文化庁が自ら予算を計…
質問: …識でいるのか。政府の認識を明らかにされたい。 2 政府は、遊休地への家族住宅建設要望が米軍から事務レベルで提案されたことを認めている(二月二十八日参議院外交・防衛委員会の防衛庁長官答弁など)が、このこと自体、遊休状態にあ…
答弁: …、神奈川県内における米軍の家族住宅が不足しているとして、米軍の側から家族住宅建設の要望がなされたことは事実である。一方、上瀬谷通信施設については、二の1についてで述べたとおり、米軍は現在も通信施設として使用していると承知…
質問: …の家族向けの広い借家の供給がどのように増加、既存持家の貸家化と新規の賃貸住宅建設と分けてデータを作成することが必要ではないか。 (2) 家賃水準の「低下」状況に関して公的な主体による分析作業と公表が必要ではないか。 (3…
答弁: 一の(1)について 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。)については、法務省及び建設省の共管である。 一の(2)について 特別措置法第五条の規定による改正…
質問: …レ・フィリプソン博覧会国際事務局議長に、海上の森で計画されている博覧会と住宅建設が森に深刻な損害をもたらす旨の書簡を送った。世界的な環境保護団体による万博に対してのこうした強い懸念を決して軽視すべきではないと考えるが、政…
答弁: 一について 「新しい地球創造-自然の叡智」というテーマにふさわしい会場計画、催事、展示等、二千五年日本国際博覧会(以下「本博覧会」という。)の具体的な在り方については、現在、財団法人二千五年日本国際博覧会協会(以下「博覧…
質問: …環を担って来ている。 ところで、住宅金融公庫(以下公庫という)から、右の住宅建設資金の融通を受ける国民の中には、当然に、自ら土地を所有し同地上に住宅を建設しようとする者と、他人の所有地を賃借し同賃借地上に住宅を建設しよう…
答弁: 一の2のイ及びロについて 住宅金融公庫(以下「公庫」という。)は、国の有償の資金を原資としており、元利金の回収に万全を期する必要がある。この旨は、住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)第二十四条の規定に基づく住宅…
質問: 生産緑地法は平成三年に改正され、市街化区域における住宅建設用の土地を確保するとともに農業用地には税制上の保護を継続することになった。大都市圏では当時、遊休農地への宅地並課税の声が強く、私有地に厳しい制限を加えるにもかかわ…
答弁: 一について 平成七年一月一日現在、全国で六万六千四百八十二地区、総面積約一万五千五百八十四ヘクタールの生産緑地地区に関する都市計画の決定が行われている。 二について 生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号。以下「法」とい…
質問: …ているという。我が国でも神奈川県横須賀市において、デベロッパーによる民間住宅建設時に活断層を避けて建築することの指導を行っている。 土地が狭く、かつ、活断層列島といわれる我が国では、活断層地帯の建築規制は困難といえるが、…
答弁: 一の1について 活断層の定義については様々な説があるが、例えば、通商産業省工業技術院地質調査所においては、「おおむね第四紀の後期に反復して活動した内因性の断層」を活断層と定義している。 現在確認されている活断層の数につい…
質問: …推進するために、公営住宅法の一部改正や柔軟な運用を行うとともに障害者向け住宅建設のための年次計画を定める、などの対策をとる。 (2) グループホームの新築・増改築に際しての資金補助や公有地の提供、収入の実態に合わせた家賃…
質問: 平成三年三月八日、閣議決定された第六期住宅建設五ヶ年計画は、政府の「生活大国」の具体的施策として又現在低迷している景気に対する回復策の一つとしても重要な位置づけとなっています。 そこで以下政府の住宅政策及び住宅・都市整備…
答弁: 一及び二について 公的資金による住宅建設のうち、御指摘の民間における新規建設又は建て替えについては、住宅金融公庫の貸付金に係る住宅の規模の引上げ、貸付金の一戸当たりの金額の限度の引上げ等の施策を行っているところである。 …
質問: 米陸軍秋月弾薬廠の幹部将校の家族住宅建設に関する質問主意書 防衛施設庁は、広島県安芸郡音戸町波多見十丁目の請石第二団地内に、在日米陸軍秋月弾薬廠(呉市昭和町)の司令官など幹部将校の家族住宅を建設しようとしている。 音戸町…
答弁: …三について 昭和六十三年四月、在日米軍司令部から防衛施設庁に対し米軍家族住宅建設についての要望があった。 四及び五について 御質問の米軍家族住宅の規模、工事費等については、現在、検討中であり、答弁できる段階にない。 また…
質問: 沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問主意書 政府は「思いやり予算」で、在日米軍基地内に、どんどん米軍用家族住宅の建設を進めてきたし、現在も進めている。しかもなお、今後も建設を進めようとしている。その結果、沖縄で…
答弁: 一及び三について 平成元年一月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約七千百戸と承知している。 米軍は、沖縄県における家族住宅の状況について、一部改善されつつあるものの、基本的には変わっていないと評価…
質問: …強く求められている。 住宅・都市整備公団法の主旨や目的からも、低家賃公営住宅建設の一定の義務づけを行うべきだと思うがどうか。 7 今回の「調査概要」には、これまで常に強調されていた「公共主導による」北部丘陵開発の文言が消…
答弁: 一の1、2、4、6及び7について 御指摘の構想は、大阪府が中心となつて検討を進めているものと承知しているが、総事業費、開発主体、公共施設整備、交通計画、住宅供給等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。 一の3に…
質問: …枠にとらわれることのない特段の補助が必要だと考える。地方自治体の老人向け住宅建設への特段の補助を今後検討する必要があると思うが、その用意はあるか。 五 また、自治体によつては民間アパートを借り上げて老人に住宅を提供してい…
答弁: 一について 高齢者向けの住宅供給については、高齢者対策の重要性にかんがみ、従来から公営住宅制度等において高齢者の生活に適した規模・仕様を備えた住宅を供給するとともに、高齢者については単身での入居を認める等所要の施策を講じ…
質問: …の役割を果たし、また、定年退職者や国民一般の、老後・病気への備えあるいは住宅建設のための蓄積の支えとして定着している制度である。 これを一挙に廃止することについての国民生活に及ぼす影響を、政府はどのようにとらえているのか…
答弁: 一について 税制改革が家計の負担に与える影響については、今回の改革の趣旨からみて、サラリーマンの就職、結婚から退職までの生涯の各段階ごとの収入や支出の態様に応じて家計のゆとりが変化するという点に着目して、税負担の変化を考…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 鉄鋼産業に関する質問主意書 戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。 政府は、鉄鋼産業に対する政策的支…
答弁: …ことが肝要であるとの観点から、昭和六十一年九月十九日に公共投資等の拡大、住宅建設、民間設備投資等の促進、規制緩和、インセンティブの付与等による民間活力の活用等を内容とする「総合経済対策」を決定したところである。また、同年…
質問: 昭和六一年版防衛白書に関する質問主意書 昭和六一年版防衛白書について次のとおり質問する。 一 今年八月八日の閣議での白書の扱いは「配付」であつて、「閣議決定」「閣議了解」「閣議報告」のいずれでもなかつたと承知しているが、…
答弁: …米側から発言のあつた米空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子における米軍家族住宅建設及び在日米軍駐留経費の負担を念頭に置いたものである。 二十三について 「在日米軍駐留経費の負担」は、在日米軍駐留経費の負担についての我が国に…
質問: …ているが、十分配慮するのは環境保全だけか。私の質問の主意は、むしろ今後の住宅建設の強行着工等、今後の本件計画の進め方如何によつては、米軍家族と住民の間にトラブルが発生し、果ては日米両国民の感情問題、安保条約ないしは日米共…
答弁: 一及び三について 池子米軍家族住宅の建設については、横須賀地区における米軍家族住宅の不足を緩和するため、立地、環境等あらゆる面から検討し、決定したものである。 その後、リコール等の住民運動が行われていることは承知している…
質問: …国有林の間伐に反対する住民運動が展開され、また逗子市池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設についても、オオタカ、オジロワシ、その他野鳥などの自然保護の立場から市長リコール等住民運動が熾烈をきわめているが、以下の解決策について政府の…
答弁: 一について 御指摘の知床国有林の伐採については、健全で活力ある森林の維持造成及び木材資源の有効利用とそれによる地域振興への寄与等を図るため、自然環境の保全にも十分配慮しつつ計画したものであり、その実施に当たつては、今後と…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 台風十号及びその後の低気圧による災害対策に関する質問主意書 八月の台風十号崩れの温帯低気圧は、関東・東北など東日本を中心に二〇〇ミリから四〇〇ミリの記録的集中豪雨をもたらし、各地に甚大な被害を…
答弁: …八日から開始している。 この災害復興住宅資金貸付けは、住宅金融公庫の一般住宅建設資金貸付け等に比べ、貸付限度額、利率、据置期間等の面で有利となつており、被災家屋の復興に配慮しているところである。 七について (一) 今回…
質問: 米軍用家族住宅建設に関する質問主意書 宅地や生産の場である農地等を米軍基地として取り上げられた沖縄の人たちが、米軍家族用の賃貸住宅を建設して、生計を立てていることは、既に昭和五十九年の第一〇一回国会における私の質問主意書…
答弁: 一及び四について 昭和六十一年四月末現在、沖縄県に所在する施設・区域内の家族住宅の戸数は、約六千八百戸と承知しており、また、米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅の戸数は、約六千戸であると聞いているが、米軍家族用に…
質問: …。 大都市と地方では給与水準も違えば生活費も異なるわけであり、現に、公営住宅建設工事費単価や用地費単価は数地区に区分して設定されている。 これらに準じて、入居収入基準においても地域ごとに、所得や住宅事情等を考慮して定める…
答弁: 一及び二について 現行の入居収入基準のカバー率を総務庁統計局「昭和五十九年貯蓄動向調査報告」の全世帯の収入分位で見ると、標準世帯(給与所得者一人及び扶養親族三人)で、第一種公営住宅については下位から三十四パーセント、第二…
質問: …しているか、伺いたい。 七 政府が現在進めている、米軍への「思いやり」の住宅建設は、沖縄の人々の首を締めつける結果とはならないか、政府の認識を伺いたい。 八 (1) 政府が、今後も、引き続き、米軍への「思いやり予算」を膨…
答弁: 一について 昭和五十四年度から昭和五十八年度までの提供施設整備の予算による家族住宅の建設状況は、次のとおりである。 図 表 二について 昭和五十九年度の提供施設整備の予算による家族住宅の建設計画は、戸数九百四十五戸、金額…
質問: …について 1 「秋田港」の復旧について、同港は秋田県はもちろん東北地方の住宅建設資材、日常生活品の重要な陸揚げ港である。復旧は緊急を要するものと考えるが、その財政的負担は秋田県にとつても莫大なものである。自治体まかせとす…
答弁: 一について 1 港湾の施設の耐震設計は、地震動加速度、地震の頻度等から求められる震度期待値等を考慮して行われているところであるが、秋田港の場合も、通常用いられている再来年数七十五年の震度期待値等を考慮してその設計が行われ…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 米軍池子弾薬庫の米軍住宅建設に関する質問主意書 防衛施設庁は、神奈川県横須賀地区の米軍住宅が不足しているとして、池子弾薬庫に米軍住宅を建設しようとしている。 しかし、池子弾薬庫の自然は、戦後約四…
答弁: …るかどうか等については、決定していない。 二について 横須賀地区における住宅建設に係る予算額等は、次のとおりである。 四について 不足戸数の内訳は、承知していない。 五について 米空母「ミッドウェイ」は、従来から横須賀に…
質問: 住宅建設に関する質問主意書 住宅は、単に人間が住まうだけではなく、家族とのコミュニティを形成し、明日への活力と英気を養う場であり、国民生活の安定と向上に欠かすことの出来ない基盤と考える。 しかるに最近の住宅建設戸数は、大…
答弁: 一について 最近の住宅建設は、低水準で推移しているが、公的資金による住宅の建設状況は、全体としては第四期住宅建設五箇年計画で見込んだ水準に達しており、同計画を見直す考えはない。 二について 公団、公社等の住宅については、…
質問: 歳入欠陥問題に関する質問主意書 現下緊急の財政・経済問題について質問したい。 一 昭和五十六年度の税収不足は、最終的に所定の予算見込額に対し、一〇%、約三兆二千億円もの大幅不足額になることが明らかになつたが、財政再建の前…
答弁: …五十七年度予算においては、限られた財源の中で景気の維持・拡大を図るため、住宅建設の促進、公共投資の事業量の確保等できる限り配慮している。 また、昭和五十七年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を過…
質問: …主意書 昨年はじめより、建設諸資材価格は高騰を続けており、公共事業、民間住宅建設などの建設費は大幅に上昇している。 その為、中小零細建設業者並びに建設関係の職人は、資材手当難、仕事不足、業績不振に陥つている。 以上のよう…
答弁: …確な運営に努めることとしている。 七について 昭和五十五年度においては、住宅建設の促進を図るため、住宅金融公庫の融資戸数の確保及び貸付限度額の引上げ、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の大幅な拡充、特定賃貸住宅建設融資利子…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …均六・六一)というように、広さの点で立ち遅れていることにかんがみ、第三期住宅建設五箇年計画に基づき、居住水準の向上に重点を置いて各種公的資金による住宅の建設の一層の促進を図つているところである。 各種公的資金による住宅の…
質問: …ります。 土浦市宍塚町一四二六番地に住む半田弥太郎外三名は、昭和四十六年住宅建設のため、農地法第五条による宅地化の許可を得て、土浦市木田余台四〇八四ノ一番地にそれぞれ土地を求めました。 この台地の上には南北方向に通ずる農…
答弁: 一から三までについて 御質問に係る道路は、道路法の適用を受けない道路で敷地が国有のものであり、建設大臣から茨城県知事に管理が委任されているところである。 なお、このような道路については、その利用の実情等に応じて地方公共団…
質問: …して蓄積されているはずである。日本住宅公団の投資が、昭和五十一年度決算で住宅建設仮勘定が一兆五千億円もあり、このうち総額五千億円程度が不良資産化するとみられているのと同様に、「年内開港」または「年度内開港」が不可能となれ…
答弁: 一について (1) 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)の昭和四十一事業年度から昭和五十一事業年度までの各事業年度の投下資金等の額は、次の表のとおりである。 図 表 1/2 図 表 2/2 (2) 新東京国際空港(…
質問: …査でも住宅に困つている世帯が一千万を超えており、国民の安くて住みよい公団住宅建設の要望はますます高くなつている。 このような国民の要望で建てられた公団住宅も勤務先から遠い、家賃が高い、あるいは、住居が狭い、関連公共施設の…
答弁: …土地利用の合理化、(ハ)量産工法の推進、(ニ)各種負担金の低減、等により住宅建設費の低廉化に努めているところである。 また、現在、住宅宅地審議会に「現行家賃制度をいかに改善すべきか」を諮問しているところであるので、その審…
質問: …の援助を行うことが必要であると考える。 良質な持家建設の推進のためには、住宅建設を大企業の不当なもうけや投機行為の対象とさせてはならず、そのため住宅関連大企業にたいする民主的規制は不可欠であり、中小企業には適切な指導と助…
答弁: 一について 良質かつ安価な住宅の提供を受けることは国民の願いであり、政府の住宅政策もこの願いにこたえることを目的として、これまでも各種の施策を講じてきたところである。 しかしながら、我が国の住宅はいまだ欧米諸国に比し必ず…
質問: …か。 九 政府は、キャンプ淵野辺の国又は政府機関の利用部分に、住宅公団の住宅建設を構想していると言われているが、その具体的な計画を明らかにせよ。 一〇 住宅公団法によれば、地元関係自治体との協議が整わない限り公団住宅の建…
答弁: 一について 返還財産の統一的な処理基準に関しては、「主要な米軍提供財産の返還後の利用について」の大蔵大臣の諮問に基づき、現在、国有財産中央審議会で検討されているところである。 なお、検討の便宜のため大蔵省が提示した処理基…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 大阪国際空港周辺整備事業に関する質問主意書 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」の一部改正により大阪国際空港周辺整備機構(以下「整備機構」という)が発足してから…
答弁: …としつつ、当該各年度の予算において決定することとなる。 二について 共同住宅建設促進事業については、昭和五十年度既成住宅の買取りにより約四億円の予算を執行済みであり、四十世帯分を用意しているところであるが、今後とも事業の…
質問: 沖繩県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書 わが国の住宅事情は、先進諸国の中でも恵まれたものではないが、沖繩県の場合も同様である。ところで沖繩県の場合は、長い間の米軍占領下での基地依存の生活の中で発達した米軍人軍属向…
答弁: …されているが、質の面ではなお今後改善を要する状況である。 沖繩県の今後の住宅建設計画については、現在策定中の第三期地方住宅建設五箇年計画において、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五か年間における住宅建設の目標、公的…
質問: …共団体の先買権、買取請求権、収用権を定め国または公共団体で買い取り、公共住宅建設や低廉な宅地として供給にふりむけ公共住宅(賃貸住宅中心)建設を推進すること。 3 大企業の土地譲渡所得には、これを完全に分離して、譲渡益の八…
答弁: 一について 1(1) 年初来、一般的な総需要抑制措置として金融面においては、預金準備率及び公定歩合の引上げ、窓口指導の強化、財政面においては、公共事業の施行時期の年度内調整等の措置がとられており、更に個別的措置として投機…
質問: …題となつている。具体的方針を示されたい。 十六 住宅計画について 第二次住宅建設五ヵ年計画を改定して、公共住宅六十パーセント民間自力建設四十パーセントにし、公共住宅を大量に建設するとともに居住水準を小世帯2LDK(八〇�…
答弁: …緑化推進事業の強化等を図つてまいることとしている。 十六について 第二期住宅建設五か年計画は、現存する三百万世帯にのぼる住宅難世帯を解消するとともに、世帯の細分化等によつて生ずる新規の住宅需要を充足するため、計画期間に九…
質問: 一、戦後一貫してとられてきた輸出優先の政策が種々の国際的摩擦を生み出し、さらに、昨年末の大幅な対ドル・円切り上げに追いこまれた要因ともなつたこと等から考えてみるに、今後の経済運営は、国際経済と国内経済の調整と調和が不可欠…
答弁: …計画を策定している。すなわち (1) 昭和四十六年度を初年度とする第二期住宅建設五箇年計画に基づき、五箇年間におおむね一人一室の規模を有する九五〇万戸の住宅の建設を図る。 (2) 昭和四十六年度を初年度とする第三次下水道…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問主意書 日本住宅パネル工業協同組合(以下「パネ協」…
答弁: …してまいりたい。 三 官公需受注の独占化について (一) 政府は従来から住宅建設における工業的量産方式の採用に関する施策の推進に努めてきたところであり、その一環として公営住宅等の内装工事については、その部材、部品の標準化…
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 地方公共団体における超過負担の解消に関する質問主意書 地方公共団体の自主性を拡大し、その運営に必要な財源を政府が保障し、地方財政を確立することは地方制度確立のため緊急な課題である。そのためにこ…
答弁: …助金、国民年金市町村事務取扱交付金、公立小中学校施設整備費補助金及び公営住宅建設費補助金の六項目の補助金について、大蔵、自治及び関係各省共同の実態調査を行ない、その結果に基づき、所要の是正措置を四十三年度以降三年度間で行…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「住宅建設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する再質問…」ほか2件に近い
「安心して暮らせる復興住宅の確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「住宅エコポイントの対象になっている断熱材(グラスウール)の…」ほか1件に近い
「被災自治体における住宅再建の独自支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安心して暮らせる復興住宅の確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「被災自治体における住宅再建の独自支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「住宅エコポイントの対象になっている断熱材(グラスウール)の…」ほか1件に近い
「住宅政策における金融支援のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する質問主…」ほか1件に近い
「改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する再質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。