医薬分業に関する質問主意書

明治二十二年薬剤師制度が法律により確定し、更に同時に医師制度が確立した。この立法の精神は医、薬分業にあることは明白である。医師は専門に医学を学び、薬剤師は又米、欧文化により最高薬学を学び、官立の大学に薬学部あり、官、公、私立の薬学校二十数校に及び薬剤師数万人を国家は免許し、すでに半世紀以上に及ぶも変体的に医師に調剤を許し分業せず、米、欧文化国は皆な医、薬分業の国なり。

政府はここ数年以内に医薬分業国日本にする意志ありや。

右に対する政府の処見を書面にて御答弁を希望する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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医薬分業については、医薬業行政上多年にわたつて論議せられて居る所であり、当局としても是が利害得失につき、種々研究を重ねている次第であります。

元来医薬分業は、種々利点のあることは言うまでもない事でありまして、現代医学、薬学夫々の分野における進歩並びに学問上の分化と共に益々複雑専門化して来た調剤技術を専門家たる薬剤師に委ねることは、只でさえ不足せる医薬品を多数の医師の手下に散在退蔵する弊を防ぎ得る等幾多の利点を挙げ得ると考えられるのであります。

然し乍ら、医師も調剤し得ることは、医療上種々の利点が有りますと共に、翻つて日本の現状を顧みますとき、従来多年にわたつて医師が調剤を兼ねて来た関係上、一般民衆もこの状態に慣れ、親しみを感じて居り、一方において我が国の薬局は、殊に終戦後戦災に依る復興が遅々として進捗して居らぬ現在、完全な医薬分業を行うのには適当でない状態と考えられます。又薬局の分布状況よりするも、国民大衆に却つて不便をもたらす結果となり、更に医薬品の不足せるための薬局における調剤の困難は、益々大衆を不安に陥れる虞が大であるようにも考えられます。

かく考えますとき、多年にわたる慣習を一朝にして激変せしめることは、幾多の混乱が予想されるのでありまして、医薬分業の利点は充分に考えられ乍らも、未だ日本の現状では時期尚早であるの感が大であります。さりとてこの問題は、将来解決しなければならぬ重大懸案でありますので、今後充分な検討を加え、万遺憾のないよう慎重を期したいと考えている次第であります。