薬局営業税廃止に関する質問主意書

一、医師に営業税が無い今日、社会保険事業の薬局にのみ営業税があるは廃止すべきであるが処見を問う。

薬剤師が、薬品の用法、用量等種々患者に説明して給与するは、医師の診療行為と同じく専門知識の分与であるから技術料である、物品販売業と見るのは当らない。

芦田内閣の聡明により右廃止を要求する御処見を問う。

右質問に対し御答弁を要求する。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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御承知のように地方財政は極度に窮迫しております、これを救うにはいやしくも担税力があると認められるところからは、ひろく収入を求めて行くより外はないと考えています。

現行地方税営業税は国税営業税をそのまま踏襲しているのでありますが、この営業税の範囲は縮少するよりも寧ろ拡張して行かねばならない地方財政の情況でありますので、薬剤師による薬品の販売も従来同様物品販売業として課税することは已むを得ないと考えます。