医療課税反対に関する質問主意書

一、医は仁術として医師、歯科医師、助産婦、獣医師等は相当無料で診察及投薬しておるのは天下衆知であるが今回地方税か或は国税かに医療の上に課税する方針の様であるが事実なりや、医療課税は病人税に通ずるが政府に中止の処見を求むるが如何

右質問に対し御答弁を要求する。

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今日医師弁護士等の自由業が相当程度の所得のありますことは社会一般の認めるところであります。勿論所謂営業とは自らその性質を異にするものでありまして従来その所得に対して所得税の外に収益税が課せられなかつたのであろうと存じます。

しかしながら今日のように変動のはげしい異常な経済事情のもとにおいて国民の担税力も又移動して行くものであり医業等にも他の各種事業と同様一般勤労者に比しては相当の担税力ありと判断せざるを得ないのであります。

又一方地方財政は御承知のように自治体警察の創設六・三制の実施或は職員費の増嵩等今やその財源は涸渇しまさに崩壊の寸前に立至つているのでありましてここに真に已むを得ず医業等についても特別業務税という名称で応分の負担を願うことに致したのであります。

従いましてもちろんその賦課率につきましてもその業務の特殊性をも充分勘考の上事業税の課率より低く規定し又その課税標準も純所得でありますから無料の診療及び投薬には課税しないことにし過重負担に陥らないよう充分注意をいたしております。