生活協同組合等に関する質問主意書

生活協同組合等について

最近各地に生活協同組合或いは消費組合が組織され、この看板の下に各種物資（特に食料品関係）の購入、販売が行われて居る。組合員相互の福利増進の域を越え純然たる商行為に墜ちているものもあれば、一部の者の利益追給の擬装に過ぎないものすらある。大観して公定価格の厳守されていないこと、正規ルートが乱されていることは想像に難くない。

斯る組織下に於ては、取締の面も若干の寛大さが認められ之を悪用して公然闇の温存地帯化しているものもある。

以上の如き運営は将来健全なる組織の萌芽を阻害することは必然である。

簇出する斯る不徳義なる団体乃至組合に対する指導方針と取締に関する政府の具体的な所見を承わりたい。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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生活協同組合法が未だ制定を見ない今日巷間に於いて結成を見て居るものはその名称の如何を問わず、実質上一種の消費組合であると思われる。

消費組合は勿論その組合員相互の福利増進の為に運営せらるべきものであつてこれがもしその域を超え、純然たる商行為に流れ、或は一部の者の利益追求の擬装体に過ぎないものがあるとすれば、これは消費組合本来の姿に引きもどされるべきものであると思う。殊に公定価格が厳守されず正規ルートが乱れている具体的実例と実証とがある場合には当然所定の法規に従つてとり締まられなければならない。政府は先般来、緊急対策八大項目の中にその最も重要な項目として流通秩序の確立を掲げ切符制度の厳重な遂行と闇行為の徹底的な取締りに依つて、現在の流通秩序の混乱を打破し悪性インフレの克服を固く決意して居るものであつて之等の組合に就いても専ら此の線に沿つてその健全化を図ると共に、充分な取締りを行つて行く所存である。