大工、左官、とび、電気屋等の土建労働者の生活防衛組織醸成に関する質問主意書

大工、左官、とび、電気屋等の土建労働者は、現在殆んど生活防衛組織を持たず（昔からの職人組合は、名のみあるが、生活防衛をなし得るだけの結束力をそのままでは持ち得ない。）材料供給業者、綜合請負業者（労働者供給事業は、職業安定法により禁止されているにもかかわらず）から苛酷な中間さく取を受けており、又文化水準向上の機関も持たない。これらの労働者に生活防衛組織をつくらせることは、甚だ困難であるが、静岡県における左官組合組織は、これに成功している。即ち、左官組合が協同組合的に左官の材料供給を開始し、従来左官が各個営利的材料供給業者より材料を仕入れ、彼等にさく取されていたのを解放した。もし、組合が更に大工、左官、電気屋、とび等の連合組合となり、綜合請負をも行うならば、これらの最も無力にして悲惨な土建労働者は、完全な生活防衛組織をもつことができると思う。

政府は、これら土建労働者の組合が上述の如き材料供給或は綜合請負業務を行う場合一般営利業者より優位性を与えるべく適当な援護処置を講ずべきであると思うが、左の諸点につき答弁を求める。

一、現在いかなる処置を行つて居るか

一、今後いかなる処置をとる意図であるか

一、これが援護処置として何等か法案を提出する用意があるか

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御例示の大工、左官、とび、電気屋等は、他産業における単純労務者とは自ら趣きを異にし、その業態からみると、事業者であり且つ労務者である場合が極めて多いのでありまして、これらに対しましては、豊富な知識経験に基いて、その職能を十分発揮しますよう、さきに職業安定法が禁止致しております労働者供給事業と建設工事の関係に調整を図りまして、その活動を容易且つ明確ならしめますと共に中小企業等協同組合法に基いて、事業協同組合又は企業組合の育成に努めつつあります。即ち、これらの組合に対する金融の円滑化を図りますため折角努力中であります外、企業の合理化等に資しますため経理制度の確立を図るべく種々指導を加えつつあるのでありまして、組織を通じての基盤確立のために目下努力を致しておるものであります。

何分にも建設業の特殊性に鑑みまして、今後幾多の配慮を必要とするものでありますが、目下これらの方が下請として活動せられる場合、元請と下請との請負契約が適正に行はれるための標準契約々款の作成、その他、これらの方の向上発展対策について、種々研究準備中でありまして、今後建設業法の運用と相俟つて行政措置により、更に万全を期したい所存であります。