建築資材配給に関する質問主意書

組合員の事業に関する指導及び調査研究事業用資材の共同購入配分斡旋等を目的としたる北海道建築工業協同組合（昭和二十二年六月十日全道一円を地区とし総括請負及び作業請負を業とする建築請負業者約一千名を以つて組織している）に対し、建築資材及び微量生産資材を一括割当する意志なきや。右質問に対して速なる答弁を要求する。

なお理由の詳細は国会に対し別途請願書を提出してありますから、御参照ありたい。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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御質問の建築資材一括割当の件に関しましては、現在の資材の割当方式及び建築の統制方式からいたしまして、建築業者及びこれの集合体である協同組合は、需要者と認められませんから、現行法規の面よりは一括割当いたすことは出来ません。

なお、微量需要に関しましては、物資の所管官庁でありますところの商工省又は農林省におきまして、経済安定本部総裁の定める微量需要者用割当の範囲内で都道府県別に割当を行い、需要者は各都道府県より割当を受けることとなつて居ります。

建築資材及び微量需要に関しましては、以上申し述べた通りでありますが、北海道建築工業協同組合員が工事の現場で必要とする仮設用資材に関しましては一括割当することも可能でありますから割当申請書を提出せられますればそれによつて考慮いたします。