「生活協同組合」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
26件
1947年9月22日〜2025年10月21日
答弁書あり
26件
提出者 23人(多い順: 中川 正春、川内 博史、姫井 伊介)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 6、承知していない 5、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 3、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、金融庁は、銀行業に関する事務について、金融庁設置法(平成十年法律第百三十号)第四条第一項第三号イ等の規定により所管しており、「労働金庫及び労働金庫連合会」の事業に関する事務についても、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第一条の目的規定において、「労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資すること」とされているところ、同号ハ等の規定により厚生労働省と共同で所管している。
お尋ねの「受験期における学校納付金の家庭負担」に関する状況について、政府として網羅的に把握していないが、例えば、入学しなかった大学に納付した入学金等の額については、全国大学生活協同組合連合会が行った「二千二十年度保護者に聞く新入生調査」によれば、国公立大学の入学者で平均二十七万七千三百円、私立大学の入学者で平均二十九万四千百円であると承知しているところであり、政府としては、こうした民間団体の調査も活用しつつ、家庭における教育費負担の現状について、必要に応じてその実態を把握してまいりたい。
①平成二十一年十一月四日 ②中国管区警察局長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組合 ⑥平成二十二年五月十日
①平成二十二年一月二十七日 ②警察大学校附属警察情報通信学校長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組合 ⑥平成二十二年六月一日
�@消費者庁参与 �A品川尚志 �B日本生活協同組合連合会参与 �D在職
新租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が共済事業を分離した場合における特例については、厚生労働省に対して日本生活協同組合連合会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が共済事業を分離した場合における特例については、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律(平成十九年法律第四十七号)の施行によって一定の共済事業と他の事業との兼業が禁止されることを受け、当該兼業の解消を円滑に進めるために必要である。また、本特別措置は、共済事業の健全性の確保を通じ、契約者保護に資する効果があると考える。
平成十七年一月に日本生活協同組合連合会から御指摘の舌へん桃の除去に関する意見が提出されたが、その時点で既に、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則(平成十四年厚生労働省令第八十九号)において、舌へん桃は牛の特定部位とされていたことから、本件については御指摘の公開審議において議論されなかった。
日本生活協同組合連合会や兼松株式会社で取り組まれている遺伝子組換え食品の検査方法であるPCR法や、日本生活協同組合連合会が定めた「商品取り扱いに関するガイドライン」及び「日本生協連COOP商品GMO表示ガイドライン」については、懇談会において紹介され、我が国における遺伝子組換え食品の表示の在り方についての検討の参考としているところである。
御質問のペット容器については、従来から、一リットル未満の清涼飲料容器の使用自粛など、できる限りその使用を控えるよう指導しているほか、ペット樹脂製造業者、ボトル成形加工業者、飲料製造業者等において、地方公共団体、生活協同組合等と協力しつつ回収、再資源化のモデル事業等を実施しているところであり、今後とも、分別回収を容易にするための材質表示の導入の検討など、その回収、再資源化に努めるよう指導してまいりたい。
御指摘の「平和憲章」については、名古屋大学が発表したものではなく、同大学の教職員、学生、名古屋大学消費生活協同組合の職員等の一部の者が集まり、私的立場で発表したものと聞いており、その経緯の詳細等は承知していない。
京都労働者住宅生活協同組合の決算報告、監査報告書においては、土地建物前受金として処理を行つたものが、確定申告書においては、所得として処理を行つたため、御指摘の金額の差が生じた旨京都府から聞いている。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …事を取れていない」と回答した学生は五十六・五%であった。 また、全国大学生活協同組合連合会「第六十回学生生活実態調査概要報告」(二〇二四年十月から十一月に、全国の国公立及び私立大学の学部学生一万千五百九十人を対象に調査実…
答弁: 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調…
質問: …る資格がないものと理解するが政府の見解を示されたい。 五 労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体を会員とする協同組織の金融機関として労働金庫及び労働金庫連合会などがあり、これらは厚生労働省が所管している。労働金庫の…
答弁: …和二十八年法律第二百二十七号)第一条の目的規定において、「労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発…
質問: …かった場合に備え入学金を払う必要があります。このケースについて、全国大学生活協同組合連合会が二○二○年度の大学新入生の保護者を対象に行った調査(約二万人回答)によれば、入学しなかった私立大に支払った入学金などの納付金は平…
答弁: …が、例えば、入学しなかった大学に納付した入学金等の額については、全国大学生活協同組合連合会が行った「二千二十年度保護者に聞く新入生調査」によれば、国公立大学の入学者で平均二十七万七千三百円、私立大学の入学者で平均二十九万…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …一年十一月四日 ②中国管区警察局長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組合 ⑥平成二十二年五月十日 ①平成二十二年一月二十七日 ②警察大学校附属警察情報通信学校長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …公認会計士 �D在職 消費者庁 �@消費者庁参与 �A品川尚志 �B日本生活協同組合連合会参与 �D在職 �@消費者庁参与 �A池本誠司 �B弁護士 �D在職 総務省 �@総務省顧問 �A野村修也 �B中央大学法科大学院…
質問: …)対策に係る食品健康影響評価」答申が提出される前の一月および四月に、日本生活協同組合連合会が、SRM除去における重要な指摘「(我が国の)舌扁桃の除去がなされていない点」などについて、申し入れを行ったが、それら審議にかかわ…
答弁: …クを着用することを求めている。 七の(2)について 平成十七年一月に日本生活協同組合連合会から御指摘の舌へん桃の除去に関する意見が提出されたが、その時点で既に、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則(平成十四年…
質問: …の団体の参加資格は法人格の有無により異なるのか。今回の法改正の場合、日本生活協同組合連合会や全国消費者団体連絡会などは、数々の意見書等も発表しており、参加資格があったと思うが、どう考えているのか。 七 協議の結果、決裂も…
答弁: 一について 社団法人日本経済団体連合会(以下「連合会」という。)においては、お尋ねの商業用レコードの還流防止措置について、知的財産に係る課題について議論するために設けられた産業技術委員会知的財産部会において平成十四年五月…
質問: …人事構成を見直す予定はあるのか。 二 分科会専門委員である小熊竹彦・日本生活協同組合連合会政策企画部長(以下「小熊氏」という。)は一に於いて指摘した法制問題小委員会の人選を問題視し、法制問題小委員会への消費者団体選出委員…
答弁: 一について お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「法制問題小委員会」という。)は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会(以下「著作権分科会…
質問: 「遺伝子組換食品」の輸入許可が始まって以来、国民の間にその安全性に対する不安がつのっている。厚生省は、現在行っている食品の安全評価指針に基づいて、遺伝子組換食品の安全性を確認したとしているが、疑問視されているのは遺伝子組…
答弁: …期に結論をまとめていただくことが望ましいと考えている。 四について 日本生活協同組合連合会や兼松株式会社で取り組まれている遺伝子組換え食品の検査方法であるPCR法や、日本生活協同組合連合会が定めた「商品取り扱いに関するガ…
質問: …動堰とは異なり影響が小さいと考える理由は何か、具体的に示されたい。 9 生活協同組合ふれあいコープ徳島、阿波みずすましの会及び吉野川シンポジウム実行委員会が「今切川の水質・底質、およびそれから予想される第十堰改築後の吉野…
答弁: 一の1について 盛土により築造された河川の堤防は、一般的に、洪水時における河川の水位の上昇に従って決壊する危険性が高くなると考えられることから、御指摘の「第十堰による水位上昇」については、御指摘の「堤防決壊」の原因の一つ…
3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)
質問: …事を取れていない」と回答した学生は五十六・五%であった。 また、全国大学生活協同組合連合会「第六十回学生生活実態調査概要報告」(二〇二四年十月から十一月に、全国の国公立及び私立大学の学部学生一万千五百九十人を対象に調査実…
答弁: 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調…
質問: …る資格がないものと理解するが政府の見解を示されたい。 五 労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体を会員とする協同組織の金融機関として労働金庫及び労働金庫連合会などがあり、これらは厚生労働省が所管している。労働金庫の…
答弁: …和二十八年法律第二百二十七号)第一条の目的規定において、「労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発…
質問: …かった場合に備え入学金を払う必要があります。このケースについて、全国大学生活協同組合連合会が二○二○年度の大学新入生の保護者を対象に行った調査(約二万人回答)によれば、入学しなかった私立大に支払った入学金などの納付金は平…
答弁: …が、例えば、入学しなかった大学に納付した入学金等の額については、全国大学生活協同組合連合会が行った「二千二十年度保護者に聞く新入生調査」によれば、国公立大学の入学者で平均二十七万七千三百円、私立大学の入学者で平均二十九万…
質問: …包括的な相談支援体制を構築するためには、社会福祉法人を始め、例えば、消費生活協同組合・子ども会・学校・PTA・老人クラブ・自治会・民生委員・自治委員など多様な地域活動の担い手が協働していく必要がある。 そうであれば、隣保…
答弁: 一について お尋ねの「隣保館の設置及び運営について」(平成十四年八月二十九日付け社援発第〇八二九〇〇一号厚生労働省社会・援護局長通知)については、現時点において廃止されていない。 二について お尋ねの「改正社会福祉法」が…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …一年十一月四日 ②中国管区警察局長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組合 ⑥平成二十二年五月十日 ①平成二十二年一月二十七日 ②警察大学校附属警察情報通信学校長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …公認会計士 �D在職 消費者庁 �@消費者庁参与 �A品川尚志 �B日本生活協同組合連合会参与 �D在職 �@消費者庁参与 �A池本誠司 �B弁護士 �D在職 総務省 �@総務省顧問 �A野村修也 �B中央大学法科大学院…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …ある。 新租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が共済事業を分離した場合における特例については、厚生労働省に対して日本生活協同組合連合会から改正の要望があった…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …える。 新租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が共済事業を分離した場合における特例については、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律(平成十九年法律第四…
質問: …)対策に係る食品健康影響評価」答申が提出される前の一月および四月に、日本生活協同組合連合会が、SRM除去における重要な指摘「(我が国の)舌扁桃の除去がなされていない点」などについて、申し入れを行ったが、それら審議にかかわ…
答弁: …クを着用することを求めている。 七の(2)について 平成十七年一月に日本生活協同組合連合会から御指摘の舌へん桃の除去に関する意見が提出されたが、その時点で既に、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則(平成十四年…
質問: …の団体の参加資格は法人格の有無により異なるのか。今回の法改正の場合、日本生活協同組合連合会や全国消費者団体連絡会などは、数々の意見書等も発表しており、参加資格があったと思うが、どう考えているのか。 七 協議の結果、決裂も…
答弁: 一について 社団法人日本経済団体連合会(以下「連合会」という。)においては、お尋ねの商業用レコードの還流防止措置について、知的財産に係る課題について議論するために設けられた産業技術委員会知的財産部会において平成十四年五月…
質問: …人事構成を見直す予定はあるのか。 二 分科会専門委員である小熊竹彦・日本生活協同組合連合会政策企画部長(以下「小熊氏」という。)は一に於いて指摘した法制問題小委員会の人選を問題視し、法制問題小委員会への消費者団体選出委員…
答弁: 一について お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「法制問題小委員会」という。)は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会(以下「著作権分科会…
質問: 「遺伝子組換食品」の輸入許可が始まって以来、国民の間にその安全性に対する不安がつのっている。厚生省は、現在行っている食品の安全評価指針に基づいて、遺伝子組換食品の安全性を確認したとしているが、疑問視されているのは遺伝子組…
答弁: …期に結論をまとめていただくことが望ましいと考えている。 四について 日本生活協同組合連合会や兼松株式会社で取り組まれている遺伝子組換え食品の検査方法であるPCR法や、日本生活協同組合連合会が定めた「商品取り扱いに関するガ…
質問: …動堰とは異なり影響が小さいと考える理由は何か、具体的に示されたい。 9 生活協同組合ふれあいコープ徳島、阿波みずすましの会及び吉野川シンポジウム実行委員会が「今切川の水質・底質、およびそれから予想される第十堰改築後の吉野…
答弁: 一の1について 盛土により築造された河川の堤防は、一般的に、洪水時における河川の水位の上昇に従って決壊する危険性が高くなると考えられることから、御指摘の「第十堰による水位上昇」については、御指摘の「堤防決壊」の原因の一つ…
質問: 廃棄物減量、リサイクル促進等に関する質問主意書 最近の廃棄物の増加は、自治体の処理能力を超える事態となっており、とりわけ政府が一極集中策を採ってきた東京と首都圏では、都市機能の存立にかかわる問題となっている。さらに、廃棄…
答弁: …樹脂製造業者、ボトル成形加工業者、飲料製造業者等において、地方公共団体、生活協同組合等と協力しつつ回収、再資源化のモデル事業等を実施しているところであり、今後とも、分別回収を容易にするための材質表示の導入の検討など、その…
質問: 名古屋大学の「平和憲章」に関する質問主意書 過日の新聞報道等によれば、名古屋大学において「平和憲章」なるものが制定されたとのことである。もとより、日本国憲法は平和主義を旨とし、学問の自由の保障をうたうものであるが、右憲章…
答弁: …、名古屋大学が発表したものではなく、同大学の教職員、学生、名古屋大学消費生活協同組合の職員等の一部の者が集まり、私的立場で発表したものと聞いており、その経緯の詳細等は承知していない。 三について 名古屋大学の教育研究組織…
質問: 日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書 日本住宅公団(以下「公団」という。)が昭和四十九年三月から昭和五十年九月にかけて買収した、京都西部地区の土地(六十二・一ヘクタール)について次の事項を質問する。 一 この土地が現…
答弁: …谷田川、荒木川等のことであると承知している。 五について 京都労働者住宅生活協同組合の決算報告、監査報告書においては、土地建物前受金として処理を行つたものが、確定申告書においては、所得として処理を行つたため、御指摘の金額…
質問: …度を新設し、両者の連携を密にして消費者保護に万全を期す。 (3) 消費者生活協同組合活動に加えられている制約を撤廃するとともに、その活動を積極的に援助する。 5 生活関連三法の厳正な運用強化を図る。 買い占め法(投機防止…
答弁: …中で消費者代表監視制度についても慎重に検討してまいりたい。 (3) 消費生活協同組合は、消費者自らがその生活の安定、向上を図るため、自発的に生活必需物資の共同購入等の事業を行う共同組織体であり、その重要性にかんがみ従来か…
質問: …によつて、特定物資としての指定は行なわれなかつたといわれる。しかし、日本生活協同組合連合会の調べによると、北海道においては灯油一キロリットルあたりの卸価格が四十七年の夏に九千円であつたのが、最近ではすでに一万二千円と三十…
答弁: 一、について 灯油について「生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に定める特定物資として早急に指定すべく、準備を進めているところである。 二、について 国民生活に密接な関係を有する民生用灯油の安定…
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 清酒の生産、流通秩序の整備確立に関する質問主意書 一 福島県の一清酒製造業者が消費生協を通じて消費者直売を行なつたことは周知の事実であるが、これは清酒の生産、流通秩序を乱す行き過ぎた行為であり…
答弁: …御指摘のあつた福島県の清酒製造者は、昭和四十三年十二月から神奈川県の横浜生活協同組合の組合員を対象として、一般よりかなり低い価格で清酒の消費者直売を開始し、その後販売地域、販売数量をある程度拡大して現在に至つている。 そ…
質問: …らであつたか。 三 今後、元売人につき農業協同組合、同連合会若しくは消費生活協同組合を指定する方針の有無並びにその理由を説明せられたい。 四 農業協同組合又は同連合会であつて、塩の元売人の指定を受けようとする場合にあつて…
答弁: …上に増加させる必要はないと考えているから、農業協同組合、同連合会又は消費生活協同組合を特に指定する方針もない。 四 農業協同組合連合会である塩元売人の指定については上記の通りであるが、仮に指定するとした場合の基準について…
質問: …、最近に至つてその成案が決定するとのことであり、われわれ消費者の組織する生活協同組合もまた右について極めて重大なる関心を持つている。ついては次の諸点について質問する。 一 来年、米麦小売業者の完全自由登録を行う時までは、…
答弁: 一 食糧配給公団は来年四月一日までに廃止する予定であつて、逐次小売機能及び卸売機能から民営に切り換えて、公団を廃止する予定であるので、来年四月一日まで従来のままの形で据え置くことはできない。 二 他の公団と異り食糧配給公…
質問: …戦後の耐乏生活の中に一般民衆の生活安定を維持し得た一つの重要な条件として生活協同組合の組織が全国的に確立されていたことをあげることが出来るが、わが国の生活協同組合の実態(都道県別組合数、組合員数等)並びに政府が生活協同組…
答弁: 消費生活協同組合施行以来約一年七箇月を経過したのでありますが、生活の安定合理化を図る協同組織としてその数は逐次増加の傾向にあり、昭和二十五年三月末日現在におきまして組合数九〇一、連合会八、組合員数百六万五千三人、出資金一…
質問: …金庫、中小企業等協同組合には商工組合中央金庫という金融機関があるが、消費生活協同組合(以下生協組という。)にはこのような中央金融機関がないのみならず、産業組合から生協組へ改組される組合は、農林中央金庫から絶縁される運命に…
答弁: …合に対する中央金融機関を一体化することは、目下のところ考えていない。消費生活協同組合の金融については、別に考慮することにいたしたい。…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 消費生活協同組合に関する質問主意書 消費生活協同組合法施行以来、すでに五百余の組合の成立を見ているが、その成績は遺憾ながら振わない。むしろはなはだしく不良である。殊に乱脈なる経理、…
答弁: 一 消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協…
質問: …閣は、農業協同組合、水産業協同組合、商工協同組合(中小企業協同組合)消費生活協同組合を、国民協働生活の社会的基本体と認められるか。 二、これ等四種協同組合に対しては、信用事業の経営、全国連合会の構成、課税の減免等につき、…
答弁: …待し、且つその育成を助長してゆきたい、その観点から、既に農業、水産業及び生活協同組合に関する法律を制定したが、中小企業等協同組合法は、今国会に提案し、審議を仰ぐことになつている。 二、各組合の実情に即応する如く検討する所…
質問: 生活協同組合等について 最近各地に生活協同組合或いは消費組合が組織され、この看板の下に各種物資(特に食料品関係)の購入、販売が行われて居る。組合員相互の福利増進の域を越え純然たる商行為に墜ちているものもあれば、一部の者の…
答弁: 生活協同組合法が未だ制定を見ない今日巷間に於いて結成を見て居るものはその名称の如何を問わず、実質上一種の消費組合であると思われる。 消費組合は勿論その組合員相互の福利増進の為に運営せらるべきものであつてこれがもしその域を…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生活協同組合」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する再質問」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。