大韓航空機撃墜事件の真相解明に関する質問

大韓航空機撃墜事件の真相解明に関する質問主意書

大韓航空機事件については、これだけの日時を経てもなおかつ、事件の真相と実態についての解明は遅れている。よつて、以下の点について政府側の見解を伺いたい。

一　ソ連機による過剰反応や軽卒な撃墜が、全く弁解の余地もない非道なものであることは当然としても、事件そのものの主因ないし第一義的責任は、領空侵犯した大韓航空機側にあるとは考えないか。

二　真相解明の大きな鍵として必須のものは、米国側資料であり、とりわけ重要なものとしては、米空軍が保管しているものと思われる次の二つのレーダー基地の資料ではないのか。その一つは、各国民間機のフライト・プランを事前に連絡されているアリューシャン列島中部、シェミア米軍基地のＤＥＷレーダーがとらえた大韓機の航跡データであり、今一つは、アラスカ西端、ケープ・ローマンゾフ基地の米空軍ＤＥＷレーダーによる大韓機関係データである。日本政府の照会に対して、去る九月二十二日、米国政府からアンカレッジ・レーダーの件については、既にラフな回答が寄せられているが、肝心のシェミア・レーダー等には全く触れていない。この二つの基地のデータが明らかになれば、大韓機事件の真相解明は大きく前進するものと思われる。この二つの基地の関係資料を含め、改めて具体的な対米要請を行うべきではないか。

三　前記両基地のデータも大韓機関係に限局したものであり、基本的に米国の国防上の安全や機密に触れるものではあるまい。ソ連側がさまざまなレベルでキャンペーンしている「大韓機スパイ説」や「米国による謀略説」への具体的な反論として、この際前記データは肝要なものと考えられる。政府の早急な対応を期待したいがどうか。

四　運輸省の航空事故調査委員会は、この種のわが国と関連の深い航空機事故の原因と真相の解明に当たるため、調査委員会を開くべきであると考えるが、政府の方針はいかがか。

右質問する。

一について

ソ連による大韓航空機の撃墜は、明白な国際法上の不法行為であり、政府は、かかる行為につきソ連の国家責任を追及しているものである。他方、大韓航空機の領空侵犯という行為の結果生じた損害に関する責任の問題は、大韓航空と乗客の遺族との間の民事上の問題と認識される。

二及び三について

政府は、この事件の発生以来、事件に関する情報の交換を含め、米国と緊密に連絡、協議をしつつ対処してきている。御指摘の米軍レーダーは、民間航空機の航跡を追うことを任務としておらず、国際線の旅客機の監視は行つていない旨米国から説明を受けており、政府としては、改めて御指摘のデータの提供等を要請する考えはない。

四について

この事件については、現在既に国際民間航空機関による調査が開始されており、政府としては、同機関の調査の推移を見守る方針である。