総理府が実施する世論調査に関する質問

総理府が実施する世論調査に関する質問主意書

総理府が実施する世論調査について伺いたい。

一　総理府はどのような目的で世論調査を実施しているのか。

二　どのような問題について実施しているのか。

三　定期的調査と臨時的調査の別はあるのか。

四　全国的調査と特定地域の調査の別はあるのか。

五　総理府の世論調査は、いつから実施されているのか。

六　現在までに実施された世論調査の総計及び年度別回数を示されたい。

七　現在までの調査はすべて公表されているのか。公表されないものがあるとすれば、公表されたものとされないもの、それぞれの件数と割合を示されたい。

八　世論調査の実施主体たる総理府は、公表をするか否かの選択の自由を有するのか。然りとすれば、公表をするか否かの判断の基準は何か。

九　私は、総理府が実施した世論調査は、すべて必ず公表をすべきであると考える。なぜなら、同調査の目的は、政府が国の施策の参考資料を得るためであると同時に、国民が調査対象となつた問題について、適切な判断をするための基礎資料を提供することにもあると考えるからである。そうであるならば、国の機関が国費を使つて実施した世論調査の結果は、当然にすべて国民の前に明らかにされるべきものである。それが政府の都合によつて公表されたり、されなかつたりするとすれば、国民の側からすれば、政府にとつて都合の悪いことは知らされないという結果となり、主権者たる国民の知る権利が侵害されたことになる。もし、そのようなことがあるとすれば、それは民主主義にとつてゆゆしい問題である。政府の見解を承りたい。

十　次に、個別の件について伺いたい。

（１）　昭和六十年六月二十六日に提出された臨時教育審議会（岡本道雄会長）の第一次答申に対する国民の評価について、総理府が、同年七月三日と四日の両日にわたつて、全国二千人の男女を対象に世論調査を実施したとされているが、それは事実か。

（２）　右の調査が事実とすれば、その調査の内容を示されたい。

（３）　その調査結果の公表は、いつ、どのような形で行つたのか。

（４）　同年七月十七日付の毎日新聞に掲載された同調査に関する報道の内容については、政府は、どのような見解をもつているのか伺いたい。

右質問する。

一から六までについて

総理府では、国民意識の基本的な動向を継続的に把握するとともに、政府施策の参考資料を得ることを目的として世論調査を実施している。世論調査は、政府の主要施策、各省庁の要望等を勘案しながらその調査事項を調整・決定し、統計的手法に基づく層化二段無作為抽出法によつて調査対象者を選定し、調査員による面接聴取法により実施している。

総理府が行う世論調査には、「国民生活に関する世論調査」、「社会意識に関する世論調査」等のように定期的に実施しているものと、「自然保護に関する世論調査」、「長寿社会に関する世論調査」等のように適時実施しているものがある。また、世論調査は原則として全国二十歳以上の男女を対象とした調査であるが、なかには「沖縄県民の意識に関する世論調査」のように沖縄県民だけを調査対象としたものや「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」のように大都市圏に居住する世帯主だけを調査対象としたものがある。

総理府では、昭和二十二年以来毎年世論調査を実施しているが、最近五年間の実施状況は次のとおりである。

昭和五十七年度　　二十一件

昭和五十八年度　　十九件

昭和五十九年度　　二十一件

昭和六十年度　　　二十七件

昭和六十一年度　　二十一件

計　　　　　百九件

七から十までについて

総理府が行う世論調査は、公表を原則としているが、なかには「政府広報に関する世論調査」等当初から内部資料を得ることを目的とした公表していない調査もあり、最近五年間に実施した世論調査のうち公表しなかつたものは六件（五・五％）である。なお、世論調査ではないが、世論調査の精度の向上や新規に行う世論調査のためのプリテスト等を目的とする調査を随時簡便な方法により実施している。

総理府では、昭和六十年七月に臨時教育審議会の第一次答申に対する周知度等に関する調査を行つたが、これはその後行う世論調査の準備を目的として簡便な方法により実施したものであつたので、公表はしていない。