養殖業に関する質問

養殖業に関する質問主意書

養殖の歴史は、魚病との戦いの歴史といわれている。養殖業の草創期（昭和三十年頃）には、魚病研究により、被害はほとんどなかつた。

しかし最近は海の汚染等により多くの魚病がでており、養殖業者は大きな被害を被つている。

また近年、テレビその他の報道により、消費者に多くの混乱が生じている。

以上の現状を踏まえて、次の諸点について、質問する。

一　昭和六十一年版漁業白書に養殖魚の実態として、魚病の報告がされているが、被害について、どの様に掌握しているのか。

二　魚病の診断及び治療について、公的機関の検査体制の現状を示されたい。

三　国民の健康をあずかる厚生大臣として、養殖魚の実態をみて薬事法第八十三条の二第三項により、公衆衛生の見地から農林水産大臣に意見を述べる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、過去に意見を述べた例があれば説明されたい。

四　同じ成分の薬が家畜など動物用の場合は、要指示薬として獣医師の処方箋を必要とするのに対し、水産用と名づけられると自由に投与できるが、魚類に対する薬品には、なぜ要指示薬制度を導入しないのか。

五　トリブチルすずオキサイド（ＴＢＴＯ）については現在、藻、貝類等の付着を防ぐため、船底塗料、魚網防汚剤等に使用されているが、この毒性についての政府見解を示されたい。

六　全国漁業協同組合連合会は、昭和六十年二月にＴＢＴＯの使用規制基準をつくり、魚網への使用は年一回に限定し、さらに本年五月からは、ＴＢＴＯは一切使用しないこととした。ＴＢＴＯは「今世紀最大の傑作品」とまでいわれて藻や貝類の付着防止に効果をあげてきたが、このＴＢＴＯに代わる付着防止剤等の研究開発促進策を示されたい。また、ＴＢＴＯの使用基準作成につき政府の見解を示されたい。

七　今後の養殖業の健全なる経営発展及び漁業の活性化のためには、養殖業の実態調査を踏まえ国民の納得のできる体制の充実、安全性を図るべきであると思うが政府の見解を求める。

右質問する。

一について

養殖魚の魚病被害額については、養殖業者に対する調査の結果によれば、近年、横ばいないし減少の傾向にある。

二について

魚病については、各都道府県の水産試験場等において、診断、指導等が行われているところである。

三について

薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の二第三項の規定に基づき、厚生大臣は、公衆衛生上の見地から必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して同条第一項又は第二項に基づく農林水産省令の制定又は改廃に関し意見を述べることとしているが、これまでのところ、厚生大臣が養殖魚に対する動物用医薬品に係る右農林水産省令の制定又は改廃を求める意見を述べた例はない。

四について

水産用医薬品については、現段階においては、これを薬事法の要指示医薬品として指定することは適当でないと考えている。

五について

ＴＢＴＯの毒性については、これまでに得られた既存文献の調査では、重大な毒性を報告するものはないが、ＴＢＴＯの毒性を十分に評価するには、更に慢性毒性等の知見が必要であるので、これらに関する追加調査を行つているところである。

六について

ＴＢＴＯを含まない防汚剤等については、現在、民間企業において、研究開発が行われており、今後ともその状況を注視してまいりたい。

また、ＴＢＴＯについては、環境及び食品中の残留の推移並びに現在進められている慢性毒性等の追加調査の結果を踏まえ、必要に応じ使用の規制等所要の対策を講じてまいりたい。

七について

養殖業の健全な発展及び養殖魚の信頼性の維持を図るため、水産用医薬品の適正使用等につき今後とも十分関係団体を指導するとともに、養殖管理の適正化に努めてまいりたい。