建設省職員の定数に関する質問主意書

政府は昭和二十六年十月五日の閣議において建設省職員の定数を七〇七名減員するよう決定した。然るに、現在定員法制定当時に比較して事業量は増加の一途を辿り、特に二十五年度以来予備隊建設工事の施行は定数の不足を著しく招来し、ために現在定数は一〇、八五〇名であるが、この他に全く職員と同じ勤務に服し長期雇傭を継続している「補助員」が、職員団体（全建設省労働組合）の調査によれば、約一三、〇〇〇名おり、当局調査でも九、九〇五名いるときいている。

なおその中六、〇〇三名は建設省当局が行つた準職員制度の実施に伴い十一月一日付を以つてほとんど職員と同じ待遇を受けることになつている。

これらの事柄は明らかに定員の絶対不足を示すものであり、且つ政府がこれらの実態を無視して、準職員制度によつて当面を糊塗し、さらに七〇七名を減員するというが如きは当を得ないものと考えられる。これら一連の事柄より次の諸点について解答をされたい。

一、地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は、戦後毎年どれだけ増大しているか。

補正予算並びに来年度予算の見通しはどうか。

二、見返資金工事と予備隊建設工事を実施するに当り職員の定数に関しどう処置したか。

予備隊建設工事今後の予算的見通しはどうか。

三、建設省当局は営繕部六〇〇名の増加を大蔵省に要求したとのことであるがどうなつているか。

また各地方建設局が協議検討の結果策定した定数はどうなつたか。

四、現在補助員は各地方建設局に何名おり、且つ身分の取扱いはどのようになつているか。

五、七〇七名減員の根拠は何か。

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一　地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は別表の通りである。

補正予算については、地方建設局関係はなく来年度予算は目下経済安定本部及び大蔵省で検討中である。

二　見返資金工事については、職員の定数については、特別の処置をとらず、従前の定員内において、配置転換等の処置により、且つ、定員内において処理することが困難な部分は請負に付し、支障なく工事を遂行した。

予備隊建設工事については、附帯事務費中の賃金給で一〇〇名の臨時職員を増員し、これを遂行しつつある。

三　目下大蔵省で検討中であり、後段の地方建設局が策定した定数とは、何を意味するか明瞭でないが、現状においては、五に述べる如き減員は已むを得ないと考える。

四　地方建設局においては、補助員という制度上の名称はなく、単に、二、三の地方建設局において、比較的長期に亘つて雇用せられる人夫等を便宜上又は、慣習上、補助員、人夫名儀者等と呼称しているに過ぎず、その総数を明確に把握することは困難である。又建設省としては、これらの者に対して、一般の人夫に対すると特に異つた取扱基準を定めてはいない。但し、十一月一日から常勤労務者制度を実施し、一般公務員に準ずる取扱をすることとした。

その数は地方建設局を通じて五八八四名である。

五　本省及び附属機関においては、事務の整理、能率の増進等により、七〇七名を整理することとした。

地方建設局事業費並びに一人当り消化額調