建設省の職員の定数に関する質問主意書

建設省職員の定数に関する質問主意書

政府は昭和二十九年一月二十日の閣議において建設省の定数を七四九名減員するよう決定した。しかるに二十六年の行政機関定員法改正以来、事業量は増加の一途をたどり、特に二十五年以来の保安隊工事、駐留軍工事の施行は著しく定数の不足を招来している。

そのため、現在定数一〇、七八〇名に対し、これと全く同一勤務に服し、長期に雇傭されている常勤労務者（準職員）は、六、〇〇三名、常勤的非常勤職員は二十八年五月一日現在の調査によつても八、七〇二名と聞いている。

これらの事実は明らかに建設省の職員の定数が絶対的に不足していることを物語つており、且つ政府がこれらの実体を無視していることを意味している。

国民の与論が「水害から郷土を守れ」「公共事業の円滑なる遂行」を要望している折柄、七四九名の減員を行うが如きは、まつたく当を得たものではないと考える。よつて次の諸点について回答いたされたい。

一、地方建設局所管の公共事業費の中、直轄直営施工の額、直轄請負施工の額および国庫補助金による施工の額を二十六年以降、年度別に示されたい。

二、この額にもとづいての二十六年以降の一人当り、消化予算額はどれだけ増大しているか。

三、準職員、補助員であつて直接功程に関係しない事務、技術系の職種にあるものは、部費でまかなうのが原則だと思うがどうか。

四、保安隊、駐留軍工事を実施するに当り、職員の定数に関し、どう処置したか。

五、大蔵当局、行政管理庁および政府は、七四九名を減員するに当つて、どういう配慮を行つたか、又その減員した根拠は何によつたか。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

一　地方建設局所管の公共事業費の中、直轄直営施工の額、直轄請負施工の額及び国庫補助金による施工の額は、次のとおりである。

地方建設局事業費

国庫補助金額

二　地方建設局における一人当り消化予算額は、昭和二十六年度土木職員百七十四万七千円、営繕職員五百五十万八千円、昭和二十七年度土木職員百九十六万二千円、営繕職員五百六十一万円である。

本省職員（営繕関係職員を除く。）一人当り消化予算額は、昭和二十六年度四千二百三十六万円、昭和二十七年度五千八百七十六万七千円である。

三　直接功程に関係しない事務、技術系の職種にある職員を原則として部費でまかなうことについては、御趣旨は御尤もであるが、従来の経緯等もあるので今後十分研究いたしたい。

四　駐留軍及び保安庁の営舎、宿舎等の建設工事の増加に伴い、その業務を急速に実施するため一三〇人の増員が認められ、内二〇人を本省に、一一〇人を地方建設局に配分した。なお、地方建設局の配分については、関東地方建設局九〇人、中部地方建設局二〇人とした。

五　今回の人員整理においては、行政事務の実情に応じ、その整理合理化を予定して行つたものであつて、別段形式的な一率の基準によつたものではない。事務の簡素化、能率向上について一段の工夫と努力を払うと共に、それによつて生ずる余剰人員を整理することを主眼とした。したがつてかかる事務運営上の工夫を加える余地の少い部分特に第一線の現場要員については、極力その整理を避けることとした。