建設省職員の定数に関する質問主意書

政府は参議院議員片岡文重君提出の建設省職員の定数に関する質問に対し十月三十日附内閣参質第一号をもつて答弁しているが、右答弁の中次の諸点について重ねて質問する。

一、地方建設局所管の公共事業費一人当り予算消化額は現在物価に換算して土木は昭和二十三年の九〇九、一八二円に対し昭和二十五年以来約二倍になり、営繕は昭和二十四年の二、五七六、〇一〇円に対し昭和二十六年は約二、三倍になり、なお昭和二十七年は予備隊工事だけでも一〇〇億を下廻らないであろうときいているが、その場合は昭和二十四年に対し五倍近くのものになる。かかる事業費の増額に伴つては当然定員を増加せしめるべきではないか。

二、予備隊工事については一〇〇名の臨時職員を賃金給で雇用しているが、これらは当然一般定員に入れるか少くとも政令定員として設くべきではないか。また事業費が二、三－五倍にもなつているのに人員は僅か一二％しか増加せずこのために職場では病欠者が激増しているときいているが、その実態はどうか。

三、建設省当局が十一月一日から一般公務員に準ずる取扱いをすることとした六、〇〇三名と大蔵省に要求中の予備隊工事（四〇億円の場合）に伴う六〇〇名は速やかに定員として増加すべきではないか。また政府は七〇七名減員の根拠として事務の整理と能率の増進を挙げているが、これらは各省庁との関係法令と制度を改正しない以上不可能であり、然かも勤務成績評定制度の実施と超過勤務手当制度の廃止など一連のことがらは職員の労働強化と病欠者の激増をまねく以外の何物でもないと思うが、これに対する具体的な対策をくわしくききたい。

四、補助員については既に衆議院特別行政監察委員会においても直轄事業の不正問題の根本的な原因として指摘されており、昭和二十六年二月各地方建設局長は「公業事業遂行上の隘路打開に関する要望書」のなかでこのことを建設大臣に要望している。職員団体（全建設省労働組合）は今次国会にこのことを両院に請願しており、私は詳細な事情を承知しているが、政府は「比較的長期に亘つて雇用せられる人夫等を便宜上補助員と呼称しているに過ぎず云々」と答弁しているが、これは明らかに定員法の不当性をおほいかくすために事実を歪曲しているものである。政府は職員団体の請願を尊重して善処し同時に不正問題の原因を除くべきであると思うがどうか。また二ケ月以上勤務しているものについては速やかに共済組合に加入せしめ給与法第二十二条の趣旨を尊重して非常勤職員の給与及び旅費について予算的措置を講ずべきと思うがどうか。また本年四月から予算配賦をうけている共済組合二、二〇〇名の加入を十一月まで延期していることは全く不当であるが、その理由は何か。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

一　地方建設局所管の公共事業費一人当りの消化額は、最近相当増加していることは事実であるが、現状程度の事業量ならば消化可能である。予備隊工事が、昭和二十七年度において、著しく増加するような場合においては、別に考慮する。

二　臨時職員は、予備隊関係の一時的工事に臨時に従事せしめる臨時的職員であるから、これを一般定員に入れることは必ずしも適当とは認められない。なお、営繕関係職員に特に病欠者が激増しているとは考えられない。

三　建設省においては、十一月一日から一般公務員に準ずる取扱をすることとした準職員制度は、公共事業等に従事する人夫、作業員その他これに類する労務者に対し、給与、共済等の部面において適正な処遇を与える目的をもつて行つたものであつて、これら準職員としての取扱を受ける労務者は、本質的には、事業費の増減に応じて増減すべき性質のものであつて、定員内に繰り入れることは必ずしも適当でない。なお、予備隊工事に伴う増員については、一に述べた通りである。

七〇七名の定員の減少については、別途人事及び会計制度の事務の簡素化の検討を進めており、特に労働強化を招くものとは考えていない。

四　地方建設局においては、直営工事を実施しているので、日々多数の労務者を雇傭しているが、その中一定の常時勤務に服する者については、十一月一日から常勤労務者制度を実施して、一般職常勤の職員として、適切な処遇を与えることとした。共済組合に加入し得る者は、常時勤務に服する者であるが、右の常勤労務者制度の実施により、労務者の中一定の者は、共済組合に加入し得ることになつている。

本年四月から予算配賦を受けていた共済組合二、二〇〇名の加入を十一月一日まで延期したのは常勤労務者制度の確立の為に諸般の準備を必要としたからである。