建設省定員内職員の増加に関する質問主意書

一、建設省に在職する常勤労務者（通称・準職員という）及び常勤的非常勤職員（通称・補助員という）など、その職務内容、勤務状態が、ほぼ定員内職員と同じような職員は何名いるか。

その職種、在職年数の概略の構成区分は、どのようになつているか。

また、これらの職員は、なぜこのように増加したのか、その理由を説明せよ。

二、建設省においては定員内職員と同じような定員外職員が二倍近く在職しているようであるが、現在、公務員制度の改正が研究、調査されている段階の中で、当面、昭和三十二年度の建設省の定員数を決める場合、どのような条件が考慮されるのか。

公務員制度改正の方向のなかに事務、技術と技能、労務を分離する、或は技能、労務を公務員より除外するというような一案があると伝えられているが、建設省のような現業的業務にある省庁においては、このような、分割、除外は不適当と考えるが、どうか。

前項が、いまだ不明確な段階においても、定員内職員と同じような定員外職員の事務、技術については、制度改正に無関係に定員化すべきと考えられるが、どうか。

三、建設省における多数の定員外職員（常勤労務者、常勤的非常勤職員）の給与はすべて事業費支弁であるが、このような恒常的、監督的職務にある職員の給与は、国費の正常な使途の面からも、当然、行政部費から支出されるべきと考えるが、どうか。

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一、建設省に雇用されている常勤労務者及び常勤的非常勤職員は、一七、一三四名であるその職種、在職年数の概略の構成区分は、別表のとおりである。

次に、これらの職員の増加した主な理由は、近年相当増加してきている直轄事業を処理させるため、臨時的に多数の常勤労務者及び常勤的非常勤職員を雇用してきたのであるが、これらの事業の多くは、事実上後年度に継続するとともに、総体の事業量においても、年々増加してきているので、これに従事する職員もまた、大部分は継続雇用されてきたからである。

二、昭和三十二年度において、建設省の定員を改正する場合は、当該年度の業務量等をかんあんして定められる。

また、国家公務員の範囲及び分類については、目下検討中であり、具体的成案を得るに至つていない。

なお、建設省は、昭和三十二年度において、一〇、七一二名の定員化の要求をしているが、これについては、目下検討中であり、決定を見ていない。

三、公共事業にたずさわる定員外職員は、本来公共事業の規模等に応じて臨時的に雇用されるべき性質のものであるから、公共事業費の当該科目で支弁されることが適当であると考える。

別表　建設省における常勤労務者及び常勤非常勤職員の職別勤続年数表