アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問

アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問主意書

先住民の権利については、ＩＬＯのいわゆる先住民及び種族民条約等によって、国際的に認められているところであるが、北方領土に対するアイヌ民族の先住権についても、四月九日の参議院内閣委員会において、坂本官房長官が「特別な配慮があってしかるべきだと思う」との趣旨の見解を述べておられる。

ついては、アイヌ民族の漁業会社「ウタリ共同」が、色丹島周辺で蟹を捕獲し、会社の幹部が「密漁」事件で起訴されている事件も起きているが、こうしたアイヌ民族の先住漁業権の問題についても、官房長官の国会答弁の趣旨に沿った対応策がなされるべきものと考える。アイヌ民族の先住漁業権及び本「密漁」事件についての政府の見解を伺いたい。

右質問する。

御質問の先住漁業権については、法令等においてその内容を明らかにしたものはないが、いずれにせよ、漁業操業については、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とする漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の体系の中で行われるべきものと考えている。

また、御質問の「密漁」事件については、平成三年二月十五日、釧路地方裁判所において、被告人三名に対し、それぞれ懲役五月、執行猶予三年の判決が言い渡され、被告人らはいずれも控訴し、事件は現在札幌高等裁判所に係属中である。政府としては、現に裁判所において審理中の事件について答弁することは差し控えたい。