アイヌ民族の先住民族としての権利確立を審議する有識者懇談会設置に関する質問主意書

超党派の衆参国会議員によりつくられた、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を考える議員連盟の活動等を受け、アイヌ民族を先住民族として認めることを政府に求める国会決議が本年六月六日に衆参両議院の本会議で議決される見通しであるが、それに関連し、同月四日、町村官房長官は「国会決議にはきちんと対応していく。議論の場をぜひ作りたい。権威のある方に集まってもらい、要請を実現できるようにしたい」との発言（以下、「町村発言」という。）を、高橋はるみ北海道知事からアイヌ民族の権利確立に関する要望を受けた際に行ったと承知する。右を踏まえ、以下質問する。

一　「町村発言」は政府の公式見解であると理解して良いか。

二　「町村発言」の中にある「議論の場をぜひ作りたい」とは、平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に替わる新たな有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）を政府として設置したいと考えていることと理解して良いか。確認を求める。

三　前回の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」には、アイヌ民族の人物が入っていなかった。今回政府が「有識者懇」の設置を考えているのなら、必ずそのメンバーにアイヌ民族の人物を複数名入れるべきであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、本年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関して、同日の内閣官房長官談話に基づき、内閣官房に有識者懇談会を設置することを検討するとともに、当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたい。