アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する質問主意書

本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が全会一致で議決された。右を踏まえ、以下質問する。

一　「国会決議」の議決がなされた本年六月六日、福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団に対し、「今日の決議、昨年の国連宣言の意義をよく考えて有識者懇談会で議論してほしい」と、平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に続く新たな有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）を設置し、そこで徹底した議論がなされることを期待する旨のコメントをしている。その「有識者懇」に関し、町村信孝内閣官房長官は同日に、「有識者懇」へのアイヌ民族の参加については「必要なときに意見をいただく」と述べ、アイヌ民族を「有識者懇」のメンバーに加えることに消極的であるともとれる発言（以下、「町村発言」という。）をしたと報じられているが、「町村発言」は政府の公式見解か。「町村発言」にある様に、政府として「有識者懇」のメンバーにアイヌ民族を入れる考えは有していないのか。

二　「有識者懇」のメンバー選定は、町村長官の専管事項か。

三　「有識者懇」のメンバーは総計何人を予定しているか。

四　平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」には、アイヌ民族はメンバーとして参加していなかった。今回「国会決議」という、我が国の歴史上画期的な決議が衆参両議院においてなされ、政府もアイヌ民族を我が国の先住民族であるとの認識を初めて示した。こうしたことからも、「有識者懇」にはアイヌ民族の代表を必ずメンバーとして加えるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

現在、内閣官房において、お尋ねの有識者懇談会の設置について検討しているところであり、その構成員の数等について、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えている。