ウタリ対策のあり方に関する質問主意書

一　平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書」には諸々の課題を実現する必要性が明記された。これらの実現に向けて所管省庁に検討委員会が設けられたものもあるが、予算獲得の困難性等の理由から大方の内容が実現されていない。

そこで先の有識者懇談会が官房長官の諮問機関であったことに鑑み、同レベルの審議会を新たに設け、未実現課題についての継続的な協議をもち、省庁の垣根を超えて推進、実現すべきと考えるが、政府の考え方を伺う。

二　同報告書で唱われたアイヌ研究推進センターの設置について、進展の状況を伺う。

三　平成一七年六月に国交省北海道局の「イオル再生等アイヌ文化伝承方策検討委員会」が提出した「アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想」では、「本報告において提示された考え方は、アイヌの伝統的生活空間の再生に関する施策の展開を図るに当たって、その基本となるべきものである。この考え方に基づき、具体的な施策が実施されることにより、現在、アイヌ文化振興・研究推進機構が中心となって展開されている他の施策と合わせて、ウタリ対策懇談会が提言した新しい施策が総合的に推進されることが強く望まれる。」と記している。

そこでこの構想に盛り込まれたイオル再生に関する施策の進展状況について伺う。

右質問する。

一について

平成八年四月の内閣官房長官の下に設置された「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（以下「報告書」という。）の提言を受けて、政府が提出し、成立したアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）第七条第一項の規定に基づき、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構をアイヌ文化振興等に関する業務を行う法人に指定するなど、国土交通省及び文部科学省において報告書の提言を踏まえたアイヌ文化振興等に関する施策を着実に推進している。また、国土交通省、文部科学省、北海道、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構及び社団法人北海道ウタリ協会により構成するアイヌ文化振興等施策推進会議（以下「推進会議」という。）が設けられて、関係する各機関が連携して、アイヌ文化振興等に関する施策の推進に当たっているところであり、その効果的な実施が図られていると考えている。

二について

報告書において提言された「アイヌ研究推進センター（仮称）」の設置については、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構において、平成十三年四月に基本構想を取りまとめており、推進会議において、アイヌに関する調査研究等を推進するために必要な人材や体制等の研究基盤の確保等の観点から、実現の可能性について検討が行われている。

三について

報告書において提言されたアイヌの伝統的生活空間の再生については、推進会議の下に学識経験者及びアイヌ文化伝承活動実践者により構成されたイオル再生等アイヌ文化伝承方策検討委員会が設置され、同委員会での検討を経て、平成十七年七月に、推進会議においてアイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想が取りまとめられたところである。この基本構想を踏まえ、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構においては、平成十八年度に白老地域において、アイヌ文化の保存、継承に必要な樹木等の自然素材を採取し、その自然素材を活用した伝承等の活動が行われる場の形成に向けて、樹木等の植栽や自然素材の確保等に着手したところであると承知している。