プルトニウム混合燃料加工に関する質問

プルトニウム混合燃料加工に関する質問主意書

最近のインド、パキスタン両国の核実験により、核物質の保障措置、防護措置はより重要なものとなっている。特に、プルトニウムの利用計画に関しては、平和利用とはいえ具体的な需給計画、手続き、進捗状況等を内外に公表し、我が国は過剰なプルトニウム在庫を持たないことを示さなければならない。

我が国の原子力発電所から搬出し、海外再処理委託された使用済燃料から回収されたプルトニウムは、プルトニウム混合燃料（以下、「ＭＯＸ燃料」という。）に加工されて日本に返還されることになっている。しかし、ＭＯＸ燃料利用計画における需給計画、輸送計画、手続き等に疑義がある。

以下、ＭＯＸ燃料加工に関する質問をする。

一　プルトニウム需給計画について

一九九七年までに再処理により回収された核分裂性プルトニウムは、英国三、一〇一キログラム、仏国一一、七三五キログラムとのことである。

１　一九九六年までの英国、仏国の核分裂性プルトニウムの在庫量及び一九九七年までの英国、仏国の核分裂性プルトニウムの在庫量は、それぞれ何キログラムか。

２　一九九八年から二〇〇〇年までの核分裂性プルトニウムの使用量及び在庫量は、英国、仏国それぞれ何キログラムの見通しか、各年ごとに明らかにされたい。

３　一九九五年八月の「プルトニウム需給見通し」では、海外再処理により回収されるプルトニウムは二〇一〇年までに約三〇トンである。軽水炉での二〇一〇年までの使用量は二五から三〇トンとなっており、二〇〇〇年からは年間二・六トンも使用することになっている。

（１）　現在、すでに十数トンに及ぶ核分裂性プルトニウムの在庫量は、ランニングストック量としてはあまりにも多い。年間二・六トン使用した場合、その適正なランニングストック量は何トンか。

（２）　この先数年は供給量が使用量を上回る見通しであるから、さらに在庫量は増えるはずである。このままプルトニウムの過剰在庫を持ち続けるつもりか。何年に適正なランニングストック量となる見通しか。

二　東京電力株式会社（以下、「東電」という。）のプルトニウムの移転について

１　ＭＯＸ燃料加工委託契約等に係る事業者からの申請、届出はないとのことである。東電からプルトニウムの移転に関しての許可・承認の申請、届出等はあったか。あるとすれば、その名称と申請、届出及び許認可の年月日を明らかにされたい。

２　今回の欧州共同体（以下、「ＥＣ」という。）との交換書簡では、プルトニウムが移転されたことについての連絡は、ＥＣ委員会及び関係国政府からはないとのことである。

日仏原子力協定の「合意された議事録」によれば、仏国から核物質の施設ごとの在庫量を年単位で日本政府及びＩＡＥＡに通報されることになっている。

（１）　ベルギー政府から日本政府に対して、ベルギー国内の核物質の施設ごとの在庫量を年単位で通報されることになっているのか。通報されるとすれば、その根拠は何か。また、通報されないとすれば、ベルギー国内の施設ごとの核物質の在庫量をどのようにして把握するのか。

（２）　日本はＩＡＥＡとの協定により、核物質の移動量、在庫量等をＩＡＥＡに報告する義務を負っているが、ベルギー国内における我が国事業者所有の核物質の施設ごとの移動量、在庫量をどのようにＩＡＥＡに報告するのか。

３　仏国からベルギーへのプルトニウム輸送に当たり、米国の承認は必要ないとのことである。必要としない根拠は何か。

４　日仏原子力協定に基づく、仏国からのプルトニウム移転同意の依頼内容について

（１）　保障措置はＥＣ、核物質防護措置はベルギーがそれぞれ保証する、との内容はあったか。

（２）　日仏原子力協定にいう「認められた者」として、ベルゴ・ニュークリア社を加える同意依頼はあったか。ないとすれば、ベルゴ・ニュークリア社は、日仏原子力協定にいう「認められた者」ではないのか。

（３）　プルトニウムを一九九七年九月以前に二二一キログラム、一九九八年七月以前に二六二キログラムを移転することの依頼内容はあったか。ないとすれば、移転プルトニウムの量と移転時期については、どのような依頼内容であったのか。

（４）　他に、具体的にどのような同意依頼内容があったのか。

（５）　同意したプルトニウム移転量は何キログラムか。それは東電がＭＯＸ燃料加工契約をした二〇〇体相当分か。

（６）　同意した移転時期は、それぞれいつか。

三　ＥＣ及びベルギーとの交換書簡の内容について

１　交換書簡にあるプルトニウム二二一キログラムとウラン一五四四キログラムを一九九七年九月以前に、プルトニウム二六二キログラムとウラン一五四四キログラムを一九九八年七月以前に移転するとの約束は、誰の提案又は何を根拠として、どのようにして決められたものなのか。

２　交換書簡にある「ＭＯＸ加工された燃料は、仏国を経由して日本に返還される。」との記述については、平成十年二月十七日付の答弁書によれば「かかる記述は、関係する事業者間の当該ＭＯＸ燃料加工に係る委託契約の内容に沿ったものである。」としているが、これは日米原子力協定の附属書に規制されたものではないのか。

３　ＥＣとの交換書簡によれば、ＥＣ委員会が一ケ月前に文書により日本政府に通告すれば、加工されたＭＯＸ燃料を仏国に移転することができるとある。

（１）　この約束は、日本政府の同意を必要としない非常に一方的なものであり、日本側の受け入れ状況を考慮していない。このような約束をした理由を明らかにされたい。

（２）　東電は地元の同意を得なければ、ＭＯＸ燃料の輸送は行わないとしている。また、三県知事との約束で、政府は地元の同意を条件としている。しかし、これでは地元の同意なしに、ＭＯＸ燃料返還輸送が開始される可能性もあるということではないのか。

（３）　ＭＯＸ燃料の安全審査、安全確認もせずに、返還輸送が開始される可能性もあるということではないのか。

四　ＭＯＸ燃料製造について

１　東電のベルギーにおけるＭＯＸ燃料製造が開始されていることを承知しているか。承認しているとすれば、いつ、どのようにして承知したのか。

２　東電に対して、ベルギーにおけるＭＯＸ燃料製造の許認可及び承認等を、いつ、どのようにして与えたのか。

３　本来、事業者の海外におけるＭＯＸ燃料加工には、日本政府の事業者に対する許認可及び承認等は必要ないのか。ないとすれば、事業者は海外においてプルトニウムを、自由に何にでも加工できるということか。

五　ＭＯＸ燃料輸送計画について

１　ＭＯＸ燃料輸送容器について

東電及び関西電力株式会社（以下、「関電」という。）のＭＯＸ燃料輸送容器の、それぞれの輸送物設計承認、容器承認の申請日・承認日、設計承認番号、承認容器の個数、容器所有者の氏名を示されたい。

２　ＭＯＸ燃料輸送船について

（１）　輸送船はＢＮＦＬ（イギリス原子燃料公社）所有のものか、それとも日本船籍のものか。

（２）　東電のＭＯＸ燃料と関電のＭＯＸ燃料を別々の船で輸送するのか。

（３）　輸送船には武装護衛者が乗船するのか。乗船するとすれば、一民間企業が武装護衛者を雇えるのか。また、武装護衛船は付くのか。付くとすれば、一民間企業が武装護衛船を雇えるのか。

武装護衛者にしても、武装護衛船にしても民間企業が雇えないとすれば、海上保安庁又は自衛隊の派遣ということになる。一民間企業の企業活動のために、毎回派遣されることが法律上許されるのか。

３　以上の輸送に係る計画は、すでに具体的に決定されているのか。未だに検討中であるとすれば、東電のＭＯＸ燃料製造は昨年五月に開始されており、いつ返還輸送が開始されてもおかしくない。一ケ月で、すべて決定できるのか。

右質問する。

一の１について

日本から搬出された使用済燃料をグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（以下「イギリス」という。）及びフランス共和国の再処理工場において再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムのそれぞれの国における在庫量は、別表第一のとおりであると事業者から聞いている。

一の２について

日本の使用済燃料を再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムの平成十年のイギリスにおける使用量は、約二百キログラムの見通しであるが、同年にフランス共和国において、日本の使用済燃料を再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムを使用する予定はないと事業者から聞いている。同年の在庫量の見通しについては承知していない。また、平成十一年及び平成十二年における使用量及び在庫量の見通しについては承知していない。

一の３について

我が国は、計画的にプルトニウムを利用していくこととしており、海外再処理により回収されるプルトニウムについては、基本的には、欧州で混合酸化物燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）に加工した後、我が国に返還輸送しプルサーマルで利用することとしている。プルサーマルによるプルトニウムの利用が進むことに伴い、海外における在庫量も将来的に減少するが、その推移の具体的な数値の想定は現在有していない。

二の１について

御質問のプルトニウムの移転に関しては、許可、承認、届出等の法的手続は必要とされていない。

二の２の（１）について

ベルギー王国政府から政府に対して、ベルギー王国内の核物質の施設ごとの在庫量を年単位で通報されることとはなっていない。政府と欧州共同体委員会との間の平成九年二月十日付け書簡の交換による取極（以下「日・欧州共同体委員会取極」という。）によれば、ＭＯＸ燃料加工のためにフランス共和国からベルギー王国に移転される核物質の量は限定されており、かつ、ベルギー王国内においては日・欧州共同体委員会取極の附属書に掲げられる二の施設にしか置かれないことが確保されているので、ベルギー王国における当該核物質の施設ごとの在庫量について報告を求めることとはしていない。

二の２の（２）について

我が国は、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（昭和五十二年条約第十三号）により、ベルギー王国内にある核物質についていかなる義務も負うものではない。

なお、我が国の事業者が所有する核物質を含め、ベルギー王国内にあるすべての核物質について、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する欧州原子力共同体（以下「ユーラトム」という。）、ベルギー王国を含むユーラトム加盟非核兵器国及び国際原子力機関の間の協定の規定に従い、在庫量、在庫変動等がユーラトムから国際原子力機関に報告されるものと承知している。

二の３について

我が国の事業者が所有するプルトニウムをＭＯＸ燃料加工のためにフランス共和国からベルギー王国，へ輸送するに当たり、政府にはアメリカ合衆国政府の承認を求める義務がないため、同政府の承認は必要でない。

二の４の（１）について

我が国の事業者が所有するプルトニウムをＭＯＸ燃料加工のためにフランス共和国からベルギー王国へ輸送するに当たり、フランス共和国政府から政府に対し、昭和四十七年二月二十六日に署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（昭和四十七年条約第九号。以下「日仏原子力協定」という。）第四条３の規定により必要とされる政府の同意を与えるより依頼（以下「事前同意依頼」という。）があったが、事前同意依頼には、御質問の内容は含まれていない。

二の４の（２）について

事前同意依頼には、御質問の日仏原子力協定に規定される「認められた者」に関する依頼内容は含まれていない。

日仏原子力協定上、「認められた者」との要件が関係するのは、我が国とフランス共和国との間における原子力資機材等の移転等の場合及び日仏原子力協定に基づいて移転された原子力資機材等の管轄内移転の場合である。御質問のベルゴニュークリア社は、我が国の事業者が所有するプルトニウムをベルギー王国において受領し、ＭＯＸ燃料に加工する者であり、当該プルトニウムのフランス共和国からべルギー王国への移転は、日仏原子力協定上の管轄外移転に該当するので、日仏原子力協定上の「認められた者」との要件は関係しない。

二の４の（３）について

事前同意依頼の詳細については、フランス共和国政府との関係から言及することを差し控えたいが、その概要は、ベルギー王国に平成八年十月以降及び平成十年一月以降にそれぞれ我が国の事業者が所有する二百キログラム以上の一定量のプルトニウムをＭＯＸ燃料加工のために移転するに当たって、日仏原子力協定第四条３の規定により必要とされる政府の事前同意を求めるというものである。

二の４の（４）について

事前同意依頼の内容は、一定量のプルトニウムのフランス共和国からベルギー王国への移転について政府の同意を求めることであり、それ以外に依頼内容はない。

二の４の（５）について

政府は、フランス共和国政府に対し、フランス共和国政府からの事前同意依頼において通報された量のプルトニウムをベルギー王国へ移転することについて同意を与えたものである。同意したプルトニウムの移転量は、東京電力株式会社（以下「東電」という。）がＭＯＸ燃料加工に係る委託契約をした二百体程度の全部に相当するものではないと承知している。

二の４の（６）について

御質問の移転時期は、政府がフランス共和国政府に対しそれぞれ事前同意を与えた平成九年二月十日以降及び平成十年四月二十七日以降となる。

三の１について

政府が我が国関係事業者から、また、欧州共同体委員会及びベルギー王国政府が先方関係事業者からそれぞれ確認した核物質の移転予定量、移転予定時期等を踏まえて、核物質の明細等として日・欧州共同体委員会取極の附属書及び政府とベルギー王国政府との間の平成九年二月十日付け書簡の交換による取極（以下「日・ベルギー取極」という。）の附属書に記載することとしたものである。

三の２について

日・欧州共同体委員会取極の附属書及び日・ベルギー取極の附属書Ａの「２　核物質の使用」における「当該ＭＯＸ燃料は、フランス共和国を経由して日本国に返還され」との記述は、関係する事業者間のＭＯＸ燃料加工に係る委託契約の内容に沿ったものであり、昭和六十二年十一月四日に署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）の附属書に関係するものではない。

なお、当該ＭＯＸ燃料の我が国への返還については、日米原子力協定第十一条に基づく実施取極の規定に従って行われることとなる。

三の３の（１）について

日・欧州共同体委員会取極における「核物質は、混合酸化物燃料の形態で、かつ、予定される移転を日本国政府に対し文書により少なくとも一か月前に通告することにより、附属書の２に掲げるとおり、フランス共和国に移転することができる。」との規定は、ＭＯＸ燃料加工のためにフランス共和国からベルギー王国へ輸送される我が国の事業者が所有するプルトニウム及び我が国からベルギー王国へ輸送される我が国の事業者が所有するウランが、ＭＯＸ燃料としてフランス共和国を経由して日本に返還されるとの関係事業者間のＭＯＸ燃料加工に係る委託契約を踏まえたものであり、同規定により、当該核物質がＭＯＸ燃料としてフランス共和国に移転される以外は他国へ移転されないことが確保される。

なお、当該ＭＯＸ燃料がフランス共和国へ移転される場合は日仏原子力協定の適用対象とすることが適切であるので、政府が日仏原子力協定の適用対象とするための手続（政府からフランス共和国政府への事前通告）を行うに十分な期間と考えられる一か月を欧州共同体から政府への事前の移転通知の期間として併せて規定したものである。

三の３の（２）について

日・欧州共同体委員会取極における「核物質は、混合酸化物燃料の形態で、かつ、予定される移転を日本国政府に対し文書により少なくとも一か月前に通告することにより、附属書の２に掲げるとおり、フランス共和国に移転することができる。」との規定は、三の３の（１）についてで答弁したとおり、関係事業者間のＭＯＸ燃料加工に係る委託契約を踏まえたものである。加工されたＭＯＸ燃料のベルギー王国からフランス共和国への移転、さらに、フランス共和国から我が国への返還輸送については、我が国の事業者の意向に反して行われることはないと承知している。また、我が国事業者からは、プルサーマルの実施について地元の理解を得た上で、我が国への返還輸送を行うこととしていると聞いている。

三の３の（３）について

東電は、ＭＯＸ燃料を海上輸送する場合には、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十八条第一項及び危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第九十一条の九第一項に基づき、放射性輸送物（ＭＯＸ燃料が容器に収納されているものをいう。以下同じ。）について、船積み前に、安全性の観点から定められている基準に適合するかにつき運輸大臣の確認を受けなければならない。また、同社は、加工されたＭＯＸ燃料を装荷する前に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十六条第一項の規定に基づく通商産業大臣の許可を受ける等所要の安全審査等を経なければならない。

四の１について

政府は、東電から、御質問のフランス共和国からベルギー王国への一回目のプルトニウムの輸送が完了し、その後ＭＯＸ燃料の加工が開始されることとなる旨を平成九年五月に聞いている。

四の２について

御質問のＭＯＸ燃料の製造に関しては、許可、認可、承認等の法的手続は必要とされていない。

四の３について

事業者の海外におけるＭＯＸ燃料の加工に関しては、許可、認可、承認等我が国国内法令に基づく手続は必要とされていないが、一般に、加工が行われる国の関係国内法令を遵守しつつ適切に行われるものと理解している。

五の１について

東電及び関西電力株式会社のＭＯＸ燃料の運送に使用される容器に関して、放射性輸送物としての設計の承認の申請日、その設計を承認した日及び承認番号、当該承認を受けた設計に係る容器の承認の申請日及びその容器を承認した日並びに当該承認を受けた容器の個数及び所有者の氏名は、それぞれ別表第二のとおりである。

五の２及び３について

ＭＯＸ燃料の我が国への返還輸送の具体的な方法については確定していないが、日米原子力協定の関連規定等に従い、関係省庁間において連携を図り、適切な輸送が行われるよう努めてまいりたい。

別表第一

別表第二