ブルーインパルスＴ４型機の墜落に関する質問

ブルーインパルスＴ４型機の墜落に関する質問主意書

平成十二年七月四日、航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」のＴ４型機二機が宮城県牡鹿半島付近で消息を絶った。この近くには東北電力女川原子力発電所があるだけに、住民の不安は計り知れない。そこで、以下質問する。

一　今年三月二十二日にも松島基地の練習機が女川町の山中に墜落している。その直後、周辺自治体は事故原因の解明を優先し、危機管理対策がしっかり講じられるまで訓練を中止するよう申し入れた。しかし、松島基地側は、「事故の発生状況を総合的に検討したところ、機体に問題はなく、航空機の入念な点検など幅広く対策を実施した」として、航空事故調査委員会による事故原因の調査結果を待たずに、事故発生から十二日後、訓練飛行を再開した。事故原因の究明が不十分なまま訓練飛行を再開したのはなぜか。

二　前回の事故の際、周辺住民に対して事故の原因・経過・訓練を再開した理由等についての説明はあったのか。

三　今回の事故の原因等について、周辺住民に対する説明を予定しているか。

四　Ｔ４型機が女川原子力発電所に墜落した場合、女川原子力発電所が受ける被害はどの程度か。また、放射能漏れは起こらないのか。起こったとすれば、周辺地域にどの程度影響があると考えられるか。そのような事故が起こった場合、原子力発電所がいかに頑丈であろうとも、周辺住民の不安はぬぐえないと思われるがどうか。

五　現在、女川原子力発電所の上空半径何キロが不可侵領域なのか。また、それは見直しが必要と考えているか。周辺住民の不安を取り除くためには、訓練飛行領域の変更も検討する必要があると考えられるが、その意思はあるか。

六　今後、訓練を再開するときの条件は何か。また、事故の再発防止に向けて、どのような対策を講じるのか。

七　度重なる松島基地の飛行機墜落事故の責任は、誰にあるのか。

右質問する。

一について

御指摘の本年三月二十二日に発生したＴ－２の墜落事故（以下「Ｔ－２墜落事故」という。）の後、事故機が所属していた航空自衛隊第四航空団所属航空機の操縦者に対する安全教育の一層の徹底を図るとともに、同航空団所属航空機全機の飛行を停止して幅広い点検等を実施した結果、特段の不具合や問題点がなく、飛行の安全を確認し得たので、飛行を再開したものである。

二について

Ｔ－２墜落事故の後、本年三月二十九日に、操縦者に対する教育及び航空機の点検の面から幅広い事故再発防止策を講じたことから、同月三十日以降再び飛行を実施することとした旨、関係地方公共団体に説明を行ったところであり、また、Ｔ－２墜落事故の原因及び経過については、本年七月三十一日に、関係地方公共団体に説明を行ったところである。

三について

御指摘の本年七月四日に発生したＴ－４の墜落事故（以下「Ｔ－４墜落事故」という。）の原因等については、Ｔ－４墜落事故に係る航空事故調査報告書がまとまり次第、関係地方公共団体に説明を行う予定である。

なお、本年七月三十一日に、Ｔ－４墜落事故に関して現時点までに判明している事項等については、関係地方公共団体に説明を行ったところである。

四について

女川原子力発電所の上空に航空自衛隊が訓練を行うこととしている空域はなく、常時設定されている最も近い訓練空域は同発電所から約三十三キロメートル、曲技飛行を行う最も近い空域は同発電所から約五キロメートル離れている。また、自衛隊の航空機は、原則として、原子力発電所の付近の上空は飛行しないこととしている。さらに、航空機の操縦士が十分な余裕を持って原子力発電所上空の飛行を確実に回避することができるための補助的手段として、原子力発電所上部に灯火を設置して視認性を向上させることにより、より一層の安全性の向上を図っているところである。

これらのことから、女川原子力発電所に自衛隊の航空機が墜落することは考え難いので、自衛隊の航空機が同発電所に墜落した場合の被害の程度、放射能漏れの有無、放射能漏れが起こった場合の周辺地域への影響については評価していない。

五について

お尋ねの「不可侵領域」が何を指すのか明らかではないが、四についてで述べたとおり、航空自衛隊が訓練を行うこととしている空域は女川原子力発電所から離れていること、自衛隊の航空機は、原則として、原子力発電所の付近の上空は飛行しないこととしており、特に、航空自衛隊松島基地所属航空機については、女川原子力発電所から半径二海里の範囲の上空は原則として飛行しないこととしていること等から、自衛隊の航空機の飛行が同発電所に危険を及ぼすとは考え難く、当該空域及びそうした措置を見直すことは考えていない。

六について

航空自衛隊第四航空団所属航空機の飛行の再開に当たっては、安全確保のための施策を徹底的に実施し、安全が確保されたことを確認することが必要であると考えている。

七について

政府としては、航空自衛隊松島基地所属航空機について連続して二件の大事故が発生したことは極めて深刻に受け止めており、早急に事故原因の究明に努めるとともに、再発防止のために最大限努力してまいりたい。