医療の現場におけるインフォームド・コンセント及び診療情報の提供の在り方に関する質問主意書

医療の現場におけるインフォームド・コンセント及び診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有による医療の質の向上、医療の透明性の確保、患者の知る権利の確立等の観点から積極的に推進することが求められている。

政府においても、その普及・定着に向け、医療法の改正を始めとする環境整備を進めているところであり、その取組には一定の評価をなし得るものと考える。

しかし、医療の現場では、「患者への説明時間が診療報酬に反映されていないので、詳しい説明が聞けるようになるには制度改正が必要」と医療機関の経営を考慮したような発言をする医師がいたり、血液検査の結果の提供を受けるのに一か月以上も待たされる等、遺憾な事例も散見される。

政府は、憲法第二十五条により、国民の社会保障の向上及び増進のため不断の努力をなすべき義務を負うのであり、この際、インフォームド・コンセント及び診療情報の提供について、医療従事者に対し、その趣旨を更に徹底するための措置を講ずる必要がある。

このような観点から、標記について以下質問する。

一、政府は、「患者への説明時間が診療報酬に反映されていないので、詳しい説明が聞けるようになるには制度改正が必要」と患者に発言する医師がいるということについて、どう考えるか。

例えば、説明時間が診療報酬に反映されないことも原因と考えるのか。

二、インフォームド・コンセントは、既に医療法第一条の四第二項において、医療従事者の義務とされているが、いまだ十分な理解のない対応も見られることにかんがみると、少なくとも重篤な疾病については、説明のための時間を診療報酬に反映させるべきものと考えるが、政府の見解はどうか。

三、診療結果情報の報告・提供については、患者が担当の医師以外に対しても申請できるようにすべきと考えるが、政府の見解はどうか。

四、政府は、情報提供の申請から患者に実際に提供されるまでの期間について、ガイドラインを設けるつもりはないか。

五、インフォームド・コンセント及び診療情報の提供について、その趣旨を医療の現場に徹底させるため、政府は今後どのような方策を採るのか。

右質問する。

一及び二について

平成九年に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）が改正され、同法第一条の四第二項において、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手（以下「医師等」という。）は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない旨が明記されたところである。また、医師等による患者への説明については、従来から、診療報酬における個々の診療行為の点数設定に当たって総合的に評価してきたところであるが、医療技術における時間に係る評価の在り方については、平成十五年三月二十八日に閣議決定した「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針」で示した方向に沿って、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえつつ、検討してまいりたい。

三について

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）が施行されれば、医療機関は、原則として、患者本人から診療情報の開示を求められた場合には、診療情報を開示する義務を負うこととなる。

また、厚生労働省に設置した「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」が平成十五年六月に取りまとめた報告書の中で示されている診療情報の提供等に関するガイドライン（案）（以下「ガイドライン案」という。）においては、医師等や医療機関の管理者は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場合に、原則としてこれに応じなければならず、その場合には、担当の医師等が説明を行うことが望ましいとされており、また、患者等は、医療機関の管理者に対し開示を求めればよいとされている。

現在、ガイドライン案については、規制の設定又は改廃に係る意見の提出手続が進められているところであり、厚生労働省においては、当該手続を通じて提出される意見も考慮しつつ、できるだけ速やかに診療情報の提供に関する指針を策定し、関係者に対する周知を図るとともに、その着実な実行を求めてまいりたい。

四について

開示請求の対象となる診療記録の内容等に応じて、開示できるか否かの検討に要する期間等が異なることから、開示請求から提供までの期間を一律に定めることは困難であると考えている。なお、ガイドライン案においては、開示請求があった場合に、医療機関の管理者は、担当の医師その他の必要な者の意見を聴いた上で、速やかに開示するか否か等を決定し、これを申立人に通知することとされている。

五について

患者と医師等との信頼関係の下で、患者の選択を尊重した医療を推進していくためには、診療情報の提供を促進していくことが必要であり、今後、ガイドライン案を踏まえた診療情報の提供に関する指針の策定及び周知徹底、臨床研修等における診療情報の提供に関する医師等の理解を深めるための教育、特定機能病院等における患者相談窓口の活用、診療情報の提供促進に向けた調査研究及びその成果の普及等に取り組んでまいりたい。