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沖縄県の待機児童及び認可外保育所に関する質問主意書

参議院 第159回 第7号お答えすることは困難 ×1

提出者
参議院
提出日
2004年2月25日
内閣転送 2004年3月1日
答弁書受領日
2004年4月6日
提出から41日
答弁の項目数
3
質問 835字/答弁 1,189字

質問本文

沖縄県では、認可保育所に入所できないいわゆる待機児童が約一二〇〇〇人に上ると推測されている。また、保育施設に占める認可外保育所の割合は、五〇%を超えているという。二〇〇二年の時点で、認可保育所に通園している子どもは二五〇〇〇人余りであり、認可外保育所を利用している子どもが二二〇〇〇人余りである。約四七%の子どもは認可外保育所を利用しており、これは全国平均の五%をはるかに上回るものである。

このような実態の下、内閣府経済社会総合研究所は沖縄における保育サービス市場研究会を設置して、二〇〇三年七月に沖縄県における保育調査を実施した。このことからも、この問題については内閣府においても重要事項と位置付けていると私は認識している。

よって、以下質問する。

一 二〇〇三年七月に内閣府経済社会総合研究所が行った調査についての報告は作成されているか。作成されていればその内容を明らかにされるとともに、調査結果に関して内閣府はどのような見解を持っているのか示されたい。

二 沖縄県の保育の現状においては、認可保育所の設置による早期の待機児童の解消は地方自治体の自己努力だけでは不可能に近い状況であり、国による支援が必要と考えるが、どうか。また、他都道府県と比べて認可保育所の整備が遅れている原因について政府はどのように考えているか。

三 沖縄県の場合、認可外保育所へ子どもを預ける理由として、夫婦共働きの都合で勤務地に近い保育所を選ぶことや、県内の雇用環境によって終業が午後六時以降になる職場が多く、認可保育所の保育内容と親のニーズとのミスマッチがあることも指摘されている。これらにより、居住地の認可保育所への入所が困難な世帯も多い。こうした現状を踏まえ、バウチャー制の導入などによって、待機児童を抱える世帯や認可外保育所を利用している世帯に対する補助及び一定基準を満たす認可外保育所に対する国による補助を行う考えはあるか。できない場合は、理由も併せて示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの報告については、本年四月下旬に公表することを目標に、現在取りまとめの作業を進めているところであり、現時点でその内容等をお示しすることは困難である。

二について

沖縄県における待機児童(児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないものをいう。以下同じ。)の数は、平成十五年四月一日現在で二千五十一人となっているが、同県においては、かかる状況を改善するため、平成十四年四月に同県が作成した「新おきなわ子どもプラン」に従って、平成十八年度までに、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所(以下「認可保育所」という。)について、三千五百人の定員増を図ることととしているものと承知している。

政府としては、待機児童に係る問題を解消するため、少子化対策推進基本方針(平成十一年十二月十七日少子化対策推進関係閣僚会議決定)に基づき策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」(新エンゼルプラン)や「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成十三年七月六日閣議決定)に基づく待機児童ゼロ作戦を推進しているほか、認可保育所の設置主体に係る制限を撤廃するなどの措置を講じてきている。また、特に沖縄県については、認可保育所の整備等を促進するため、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第百五条第一項及び沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)第三十八条第一項の規定に基づき、認可保育所の整備等に係る負担金及び補助金について、他の地域よりも国の負担及び補助の割合を高く設定しているところであり、これらの施策を通じて同県の取組を支援してまいりたい。

沖縄県における認可保育所の整備の遅れについては、「沖縄県の保育の現状と課題について」(平成十五年十一月十九日沖縄県公表)において述べられているように、市町村財政が脆弱であること、認可保育所の整備が必ずしも十分になされていなかったにもかかわらず少子化傾向を受けて市町村が認可保育所の整備を見合わせていたことなどが、その理由であるものと考えている。

三について

保育の実施については、児童の健全な育成のために必要な保育水準を確保するため、児童福祉施設最低基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)に規定する基準を満たす認可保育所における保育が基本であり、お尋ねの措置を講ずることについては、慎重な検討が必要であると考えている。なお、多様化する保育需要への対応については、新エンゼルプラン等に基づき、認可保育所における延長保育等の特別保育の充実に努めているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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