スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書

昨年十二月、スマトラ島沖大地震及びインド洋津波が発生した。この地震及び津波による甚大な被害を受けた各国に対し、世界各国は資金を拠出しており、日本もインドネシア等に対し二四六億円の二国間無償資金協力を実施した。

この無償資金協力による資金が、被災した人々の救済のために的確に使われているかを確認するため、このうち一四六億円が提供されたインドネシアの状況について、以下質問する。

一　無償資金協力の実施の枠組みと金額の決定根拠について

１　今回のインドネシアに対する二国間無償資金協力（以下「本無償資金協力」という。）は、どのような政府開発援助制度の枠組みにおいて実施されたものであるのか。その法的根拠があれば併せて示されたい。

２　本無償資金協力による資金（以下「本資金」という。）の一四六億円という金額を決定した根拠について、具体的な裏付けデータを挙げて示されたい。

二　本資金の受領者及び使途について

１　本資金のインドネシア側の受領者及びそれぞれへの支払日をすべて示されたい。本来の受領者の委託又は代理を受けて受領している者がある場合には、その者についても同様に示されたい。

２　１で示した各受領者が所有している本年六月末現在の本資金の残高をそれぞれ示されたい。

３　１で示した各受領者が本資金から支出した案件（必要額の一部のみを支出したものも含む。）について、支払先、支払金額及び具体的な使途をすべて示されたい。

三　日本・インドネシア両国関係機関の関与について

本無償資金協力には、財団法人日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、インドネシア災害復興庁（ＢＡＰＥＬ）及びインドネシア開発企画庁（ＢＡＰＰＥＮＡＳ）が関与しているのか。関与している場合、それらの機関がお互いどのように関連し合っているかも示されたい。

四　本無償資金協力に基づく事業の実施について

１　本無償資金協力に基づく事業に関与する業者は、入札により選定されているのか示されたい。

２　入札が行われている場合、どの機関が入札を実施したのか、入札公告から業者選定までの経過と併せて示されたい。また、入札が行われていない場合、どのような方法によって業者を選定しているのか、その経過と併せて示されたい。

３　ＪＩＣＳとＪＩＣＡは、この入札に関与しているのか。関与している場合には、その法的根拠を示されたい。

右質問する。

一の１について

平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害対処努力に寄与するためにインドネシアに対して行った百四十六億円の無償資金協力（以下「本無償資金協力」という。）は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第一号ハに規定する経済協力として実施されたノン・プロジェクト無償資金協力である。

一の２について

本無償資金協力の百四十六億円という金額については、本年一月二日現在で死者数が約八万人に上ること等のインドネシアにおける被害の状況等を総合的に勘案し、緊急に必要となる支援額として決定したものである。

二の１について

インドネシア政府に対して本年一月十九日に百四十六億円を支払った。

二の２について

本年六月三十日現在の残高は、百四十五億五千八百八十二万三千九百八十円であり、既に支払済みの金額を含め、契約等によって支出が確定した金額は、同日現在で六億三千五百六十五万二千四十九円である。なお、本無償資金協力によって供与された百四十六億円については、そのほぼ全額について使途が確定している。

二の３について

本無償資金協力によって供与された資金から支出した案件についての支払先、支払金額及び具体的な使途については、現在、外務省のホームページに掲載している。

三について

財団法人日本国際協力システム（以下「ＪＩＣＳ」という。）は、インドネシア政府の調達代理機関として、本無償資金協力によって供与された資金の管理及び入札手続を含むすべての調達関連業務を行っている。独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本無償資金協力に直接には関係していないが、案件によっては、ＪＩＣＡが独自に実施した緊急開発調査の結果をインドネシア政府に提供している。また、お尋ねのインドネシア災害復興庁（ＢＡＰＥＬ）及びインドネシア開発企画庁（ＢＡＰＰＥＮＡＳ）については、本無償資金協力に係るインドネシア政府の窓口機関として、その実施に携わっている。

四の１について

本無償資金協力に係る契約業者は、入札によって選定されている。

四の２について

本無償資金協力に係る入札手続については、インドネシア政府の調達代理機関であるＪＩＣＳが、入札の公告から業者との契約に至る各段階において同政府から承認を得て行っている。入札の公告から業者との契約までの手続は、業者の募集（公告）、関心を表明した業者に対する事前審査、入札、落札通知及び業者との契約の順に行われている。本無償資金協力について、本年六月三十日までに入札手続を経ることなく業者との契約が行われた事例はない。

四の３について

本無償資金協力については、四の２についてで述べたとおり、インドネシア政府の調達代理機関であるＪＩＣＳが入札手続を行っており、これは、同政府とＪＩＣＳとの間で締結された調達代理契約に基づくものである。また、ＪＩＣＡは、本無償資金協力に係る入札手続には関与していない。