スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書

平成十六年十二月に発生したスマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害（以下「スマトラ島沖大地震」という。）に対し、日本政府はインドネシアに二国間無償資金協力（以下「本無償資金協力」という。）を実施し、百四十六億円（以下「本資金」という。）を支払った。

本無償資金協力に関し、私は去る平成十七年九月二十九日の「スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書」において、「独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）又は財団法人日本国際協力システム（以下「ＪＩＣＳ」という。）に対しては何らかの金銭が支払われるのか。」と質問したところである。

この質問主意書に対する政府の答弁書（以下「本答弁書」という。）は同年十月七日に受領しているが、本答弁書に関連する事項について、以下のとおり改めて質問する。

一　本答弁書によると、「ＪＩＣＡに対しては、本資金は支払われない」とある。

１　ＪＩＣＡは、スマトラ島沖大地震について、緊急開発調査を二件実施しインドネシア政府にその結果を提供している。しかしながら、本資金がＪＩＣＡに対して支払われないのはなぜか。その理由を具体的に示されたい。

２　ＪＩＣＡの職員は、平成十八年二月一日現在、バンダ・アチェに駐在しているか。駐在している場合は、その人数を示されたい。

３　ＪＩＣＡの職員の駐在に関わる費用は、本資金より支払われるのが妥当と思われるが、本資金より支払われるのか。本資金から支払われない場合には、なぜ支払われないのか、また、その駐在費用はどこがどのような理由で負担するのか示されたい。

二　本無償資金協力の実施に当たり、日本とインドネシアの間で交わされた交換公文において、ＪＩＣＳがインドネシア政府の調達代理機関に指定されている。

本答弁書によると、「ＪＩＣＳに最終的に支払われる手数料の具体的な金額については、本無償資金協力に係るＪＩＣＳの業務がすべて完了した時点で確定する」とある。

しかし、この手数料の金額については既に「三億一千百万円」との報道がなされ、一方で平成十七年十月二十日の外交防衛委員会においては「各契約ごとに約二パーセント」との佐々木ＪＩＣＳ理事長の答弁もなされている。

１　この報道や答弁は正しいものであるのか。正しいのであれば、「三億一千百万円」という金額は具体的に何を指すのか示されたい。また、「約二パーセント」の正確な率も示されたい。さらに、この手数料の支払時期及び既に支払われた手数料がある場合の合計金額を示されたい。また、これらの金額や率とは異なるが、既に手数料の金額が確定されている場合又は手数料の金額算定に関し一契約ごとに設定された率があってその率が二パーセントではない場合には、その金額ないしはその率を示されたい。

２　本答弁書で示されたインドネシア政府からＪＩＣＳに支払われる手数料の「具体的な金額」の「確定」とは、どのような基準で計算されるのか。ＪＩＣＳが取り決めを交わした相手がインドネシア政府のどの部署かを具体的に示し、手数料の計算根拠となる契約書等の内容を列挙した上で、具体的に示されたい。

３　政府は、２に対する答弁で示される基準により計算される手数料の金額が、本無償資金協力において指定された調達代理機関であるＪＩＣＳが受領する金額として妥当なものであると考えるか。政府の見解をその理由とともに示されたい。

右質問する。

一の１について

御指摘の二国間無償資金協力（以下「本無償資金協力」という。）によって供与された百四十六億円（以下「本資金」という。）が独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）に対して支払われていないのは、ＪＩＣＡが実施した御指摘の緊急開発調査が本無償資金協力とは別にＪＩＣＡの技術協力業務の一環として実施されたものであり、これに必要な経費についてはＪＩＣＡ運営費交付金が充てられているためである。

一の２について

平成十八年二月一日現在、ＪＩＣＡの職員はバンダ・アチェには駐在していないが、ＪＩＣＡの在インドネシア事務所職員が同地に交替で一名出張している。

一の３について

ＪＩＣＡの職員のバンダ・アチェでの活動は、本無償資金協力の実施に関するものではないため、その経費は、本資金からは支払われない。バンダ・アチェにおけるＪＩＣＡの職員は、ＪＩＣＡの実施する事業である緊急開発調査の管理を主たる目的として滞在しているため、必要な経費は、ＪＩＣＡ運営費交付金から支払われている。

二の１から３までについて

財団法人日本国際協力システム（以下「ＪＩＣＳ」という。）は、インドネシア国家開発企画庁及び財務省と調達代理契約を締結しており、この契約で合意されている調達代理手数料は、本無償資金協力に係る業者との契約金額に二パーセントを乗じて得た金額に、管理費二千万円及び事務所維持費五百万円を合計した金額であると承知している。ＪＩＣＳが受領する調達代理手数料の最終的な合計額は、本無償資金協力に係る業者との契約の締結がすべて完了しなければ確定せず、平成十八年二月二十日現在までに、合計九千百七十七万三千三百三十三円の調達代理手数料が平成十七年十月七日及び平成十八年二月十日に支払われたと承知している。

調達代理手数料は、ＪＩＣＳが調達代理業務を実施する際に必要となる人件費、旅費、現地事務所の維持管理費、通信連絡費等の費用に充てられるものであり、本無償資金協力の規模等を勘案して適正に設定されているものと承知している。