総務省発行のパンフレットの記述内容に関する質問主意書

総務省が発行している「地方債の購入をご検討の方へ」というパンフレットでは、地方債の元利金が確実に償還される根拠として、「国の財源保障」を挙げ、「…地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置します」としている。これは、総務省が、国会の議決を経ないまま将来にわたる予算措置を保障しているかのごとく読み取れ、三権分立から逸脱する行為であり、行政府による立法府の権限への侵害であるとも解釈できようが、これに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

総務省としては、御指摘の記述は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）を所掌する立場から、同法に基づく現行の制度について説明したものと理解している。