地方公共団体の債務に関する再質問主意書

私は、地方公共団体の債務に関する質問主意書（第一六六回国会質問第一号）の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問する。

一　前回答弁書「二について」では、「地方債については、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものと承知しており」としている。この「当事者間で合意した場合等」の「等」とは、いかなる場合を想定しているのか、明らかにされたい。また、会計年度内及び出納整理期間内における償還の全体的な確実性は別として、特定の償還時期における一時的な資金不足による償還不能又は償還延期の可能性さえも全くないと理解してよいのか、政府の見解を示されたい。

二　前回答弁書「四について」では、「北海道夕張市の実質収支の状況を把握できなかった理由として、年度をまたがる会計間の貸付け、償還という手法がとられ実質的な赤字を見えなくする不適正な財務処理が行われてきたためと考えている」としている。この答弁は、地方公共団体の実質収支の状況について、政府が正確には把握できておらず、北海道夕張市の他にも、不適正な財務処理を行うことで実質赤字を見えなくしている地方公共団体が存在する可能性を示していると考えるが、政府の見解を示されたい。また、地方公共団体の実質収支の状況を政府が正確に把握するためには、このような不適正かつ不透明な財務処理手法をとる余地を残す現行の公会計手法では不十分であり、発生主義、複式簿記、連結決算、時価評価など、民間で行われている会計手法を徹底することが重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　前回答弁書「七について」では、「公共的団体その他これに準ずる団体」の定義について「公共的な活動を含む団体が広く含まれるもの」としているが、これは同語反復だと考える。そこで、「公共的な活動」とは何か、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、債権者が確定していないため供託を行った場合等、法律上様々な事例が考えられるため、念のため記述したものである。

また、総務省としては、御指摘の「特定の償還時期における一時的な資金不足による償還不能又は償還延期」は、過去において発生しておらず、今後もないものと考えている。

二について

夕張市における不適正な財務処理の判明後、総務省において、都道府県を通じ、市区町村のうち財政規模と比較して一時借入金の額が多額になっている団体又は歳出に占める貸付金の割合が大きい団体を中心に調査を行ったところ、年度をまたがる会計間の貸付け及び償還により実質的な赤字を見えなくする財務処理を行っている団体が北海道において八団体あったことが平成十八年八月に明らかになったが、いずれも今年度中に是正されるものと承知している。

また、総務省としては、御指摘の民間で行われている会計手法の導入は、地方公共団体の財政状況をより幅広く開示するものとして重要であると考えているが、実質収支の状況を正確に把握するためには、会計手法の如何にかかわらず、情報公開や監査を徹底することで不正を防止することが重要であると考えている。

三について

御指摘の「公共的な活動」とは、広く社会一般に関わりのある活動をいうものと考えている。