国内証券市場における個人売買の活性化に関する質問主意書

サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇円、買い総額は七兆八九〇四億一三一万四〇〇〇円、法人は売りが一兆五〇二億五六五一万三〇〇〇円、買いが一兆四六一二億九九四二万五〇〇〇円、個人は売りが二兆二〇四〇億二〇七九万六〇〇〇円、買いが二兆二五〇〇億七〇一八万七〇〇〇円となっており、外国人投資家の売買量が全体の八割を占める状況になっている。言い換えれば、外国人投資家が我が国株式市場の株価を決める状況になっている。

このような状況を変えていくためには、国内の個人及び法人投資家が我が国の株式市場で活発な証券の取引を行うようにしなければならないと考えるが、政府は、現状をどのように評価するのか、また、何らかの対応を採っているのか明らかにされたい。

右質問する。

我が国の株式市場において、御指摘の本年八月十三日から十七日までの間を含め、外国人による委託売買が大きな割合を占めていることは事実である。我が国の株式市場における安定的な取引の確保のためには、外国人のみならず、国内の個人投資家や機関投資家等の多様な投資主体が幅広く市場に参加することが重要と考えている。

このため、我が国金融・資本市場の競争力強化を目指し、取引所等の市場制度の整備、金融機関等の市場参加者の取組、より良い規制環境の構築等の総合的な取組を推進するとの観点から、年内を目途に「金融・資本市場競争力強化プラン（仮称）」を策定することとしている。また、金融・資本市場における活発な取引を支える基礎を構築するとの観点から、投資者の保護や利便の向上及び市場の公正性・透明性の確保を図るため、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の実施等の施策を講じてきたところである。このような取組を通じ、我が国金融・資本市場を国内外の投資者にとって魅力あるものとしていくことが重要であると認識している。