教育者の地位利用による国民投票運動の規制の検討状況に関する質問主意書

平成十九年五月十一日の参議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し附帯決議を行ったが、その中で、「教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。」との内容を含む項目がある。

このことを踏まえて、以下質問する。

教育者の地位利用による国民投票運動の規制に関し、禁止される行為と許容される行為の明確化など、その基準と表現について、政府の検討状況を明らかにされたい。また、今後、これらの検討事項をどのように具体的に実施していくのか明らかにされたい。

右質問する。

政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百三条第二項の規定による教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に関する基準等については、関係する国会での議論の整理等を行ってきたところであり、御指摘の日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年五月十一日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会）等を踏まえつつ、関係省庁間で連携を図りながら、今後、具体的に検討してまいりたい。