通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に関する質問主意書

鳩山総理も国会でたびたび答弁しているように、教育の政治的中立は極めて重要であり、なかでも教師については子供達に対して強い影響力や支配力を持つため、政治的な中立は厳正に確保されねばならない。公立学校の教職員の政治的中立を担保するための方策の一つとして、国政選挙の前には、これまで文部科学省が初等中等教育局長名で各都道府県及び政令指定都市の教育長宛に「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を発している。

従って、次の事項について質問する。

一　本年七月には、第二十二回参議院議員選挙が行われるが、右記通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」を発する予定の有無。さらに、発する予定の際は、その時期。

二　右記通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に関しては、各学校の教職員単位にまで十分に周知・徹底されないと目的を達することができないと考えるが、周知・徹底を図るための文部科学省の具体的な取り組みを問う。

右質問する。

一について

文部科学省においては、本年、参議院議員通常選挙が行われる際に、事前に、都道府県教育委員会等に対し、「教職員等の選挙運動の禁止等について」（平成二十一年七月二十二日付け二一文科初第六五四二号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「前回通知」という。）と同趣旨の通知（以下「本件通知」という。）を発出する予定である。

二について

本件通知の内容については、前回通知と同様、都道府県教育委員会等に対して各学校等への周知徹底を図るよう要請するとともに、文部科学省のホームページ等に掲載する予定である。